タグ: News U.S. – 米国や中国、韓国の政治経済や国際情勢に関するニュース。

2023年5月12日、中国外務省は、NATO（北大西洋条約機構）が「東京連絡事務所」の開設を検討していることに反発した。中国外務省は、NATOがアジア太平洋地域における「陣営の対抗を引き起こそうとしている」と主張した。 この問題について、日本の林芳正外務大臣は10日にCNNのインタビューでNATOの連絡事務所を東京に開設する検討を明らかにした。しかし、中国外務省は12日の会見で、NATOがアジア太…
紹介中国が日本のNATO加盟を予期して「東京事務所開設」に猛反発かの続きを読む

2023年5月12日、ロシア国防省はクリミアでロシア軍のヘリコプターが墜落し、2人のロシア人パイロットが死亡したと発表した。この情報はロシアの報道機関によって報じられた。報道によれば、国防省は墜落の原因として機器の故障を指摘している。 コメント欄の意見： ・平時でも大事故として報じられるべきですが、戦時中は取り上げられないことが恐ろしい。戦争が終息し、人の命が軽んじられない社会を願っています。 ・…
紹介【速報】ロシア軍のヘリがクリミアで墜落　撃墜されたかの続きを読む

2023年1月から4月までのロシアの財政収支は、赤字が3兆4,000億ルーブル（438億ドル）に拡大した。この赤字の拡大は、支出の増加とエネルギー収入の減少が原因である。この時点での赤字額は、政府の年間目標である2兆9,000億ルーブルを既に17%上回っている。 前年の同期間は1兆2,000億ルーブルの黒字だったが、その後、ウクライナ侵攻に関連する大規模な支出と、西側諸国によるエネルギー・ガス輸出…
紹介ロシアの財政赤字が急速に悪化し4カ月で5兆円を突破の続きを読む

韓国電力公社（KEPCO）は、2023年の第1四半期に6兆2000億ウォンの赤字を記録した。この赤字は、政府が来年の選挙を控えて電気料金の引き上げに慎重な姿勢を示しているため、採算が悪化した結果である。 赤字幅は昨年の第1四半期の7兆8000億ウォンから縮小したが、それでも8期連続の赤字となった。 KEPCOのデータによれば、政府が設定した電気料金は2022年に11％上昇した。一方で、天然ガス、原…
紹介韓国電力公社が6,000億円超の大赤字　負債総額20兆円規模の続きを読む

トヨタ自動車は、傘下のデータ管理会社であるトヨタコネクティッド（TC）において、顧客情報の漏洩の可能性があると発表した。具体的には、車両位置や車載端末IDなどの情報が、クラウド環境の誤設定により一部が公開状態になっていた。 トヨタによれば、外部からアクセス可能な状態にあった期間は2013年11月から2023年4月までで、漏洩の可能性がある顧客は約215万人で、これらの顧客は2012年以降に契約を結…
紹介トヨタ、10年以上も顧客情報が漏洩状態だったの続きを読む

日本の岸田文雄首相が米国メディアのインタビューで「日本を軍事大国にする」という趣旨の発言をしたことが波紋を呼んでいる。この報道に対し、日本政府が関係する報道機関に抗議したことが明らかになった。 日本の共同通信によれば、外務省は岸田首相の記事を掲載した米国時事週刊誌「タイム」に対し、「題名と内容が違う」として異議を申し立てた。共同通信は「異議」と表現しているが、実際には「抗議」が行われたと推測される…
紹介日本政府「日本を軍事大国にすると言った覚えはない」 ⇒　タイトル修正の続きを読む

2023年5月12日、韓国の世論調査機関である「韓国ギャラップ」は、今月7日に行われた日韓首脳会談に関する調査結果を発表した。調査結果によれば、会談に対して「成果がなかった」と回答した人は49％であり、ほぼ半数が会談を評価していないことが明らかになった。一方、「成果があった」と回答した人は33％にとどまった。 「成果がなかった」と回答した人の中で最も多かった理由は、「実益がない」というもので14％…
紹介韓国人の49%「日本との首脳会談は成果がなかった」の続きを読む

韓国は、2023年の1月から3月までの期間における税収が前年同期比で24兆ウォン減少し、財政赤字も過去最大水準となっていることが報じられた。政府の発表によれば、この期間の総収入は145兆4,000億ウォン（約14兆6,760億円）であり、前年同期比で25兆ウォン減少したとされている。 国税収入は87兆1,000億ウォンであり、前年同期比で24兆ウォン減少した。不動産取引の減少や企業業績の悪化、国内…
紹介韓国の財政赤字が41兆ウォン規模に　前年同期比で8兆ウォン増加の続きを読む

第一次世界大戦の話、地味だが重要だったよな。 日本の話に特化してたので、授業の内容を全部覚えられました。 この大戦が日本最後の戦勝となったわけだが、なぜそうなったのかを正確に答えられるかだ。それから本記事の目玉はドイツのハイパーインフレ発生とその経過についてだな。日本の学校では飛ばす話を逆に集中的に取り上げたというか。 そうなんですね・・・。都合悪い事は、隠さないでほしいです。 これで明治中期～大…
紹介第一次世界大戦で日本がやらかした最大の政治的なミスとは何かの続きを読む

東京スポーツ（以下、東スポ）は、日本のオールドメディアの中でも苦戦を強いられている新聞の一つである。新聞業界全体で購読者数が減少しており、東スポも例外ではない。 日本新聞協会の発表によれば、2022年10月時点での一般紙の発行部数は5年前から1000万部以上も減少し、スポーツ紙も同様に厳しい状況に直面している。しかし、東スポは他のスポーツ紙と異なり、後ろ盾となる一般紙の系列には属しておらず、独立系…
紹介販売減で大赤字の日本マスコミを救った「ある自社開発商品」が話題にの続きを読む

NHK受信料は、テレビを設置してNHKの放送を受信できる場合に支払う義務がある。NHK公式ホームページの「よくある質問集」によると、放送法に基づき、NHKの放送を受信できるテレビが設置されている場合には、放送受信契約を結んで受信料を支払う必要がある。 しかし、テレビを設置していない場合は、放送受信契約を結ぶ必要がないため、NHK受信料を支払う義務はない。また、NHK放送を受信できる媒体を持っていな…
紹介NHK「申請書類に虚偽の記載をしたら割増金の対象」の続きを読む

2023年5月10日、中国の調査船と沿岸警備隊の船2隻および漁船11隻が、ベトナム沖でロシアとベトナムの国営企業が運営するガスブロックに侵入したと、2つの監視団体が報告した。この行動は南シナ海における新たな火種となる可能性がある。 中国は南シナ海で領有権を主張しており、近隣国の排他的経済水域（EEZ）で最近、活動を活発化させている。一方で、ロシアと中国は世界の安定を支える主要な要因となっているとロ…
紹介中国「ロシアは南シナ海で活動するな」　内紛かの続きを読む

岸田首相がアメリカの有力誌「タイム」の次回号の表紙を飾ることが明らかになった。タイム誌は、岸田首相の顔写真とともに「日本の選択」というタイトルで表紙を飾り、記事の中で「岸田首相は何十年も続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」と述べている。 記事では、岸田首相が安全保障政策の大きな転換を行い、東アジアの外交関係の変革に取り組んでいることや、防衛費を大幅に増やしたことが強調さ…
紹介岸田首相「日本を真の軍事大国にすることを望んでいる」　米誌タイムの表紙飾るの続きを読む

韓国の裁判所は、三菱重工業（以下、三菱）を含む日本の募集工企業による自称被害者の訴えに対し、日帝強占期当時に自称被害者が勤務していたという事実を立証する資料の提出を求めた。 2023年5月11日、ソウル高裁民事第33部は、三菱を相手取った賃金請求訴訟控訴審の第1回弁論期日で、このような要求を出した。裁判所は、「韓国最高裁判所は（強制徴用当時と現在の三菱が）同じ会社だと判断した」と述べ、「徴用被害者…
紹介韓国人「日本が悪いと思うから、それを否定する証拠出して」　日本人「訴訟する側が証拠を出すのが普通」の続きを読む

日本の林芳正外相は、中国の呉江浩駐日大使が日本の台湾政策に関連して「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」という恫喝めいた発言をしたことに抗議した。林外相は外交ルートを通じて抗議したと述べたが、その対応については「生ぬるい」との批判があがっている。 呉大使の発言は、彼が4月28日に行った日本記者クラブでの記者会見でなされた。彼は台湾問題に関して「武力行使の放棄を約束することはしない」と述べ、…
紹介リンホウセイ「中国に抗議する！」 ⇒　生ぬるいと批判殺到の続きを読む