カテゴリー: メモ,

Uber EatsやDoordashのようなフードデリバリーの配達員の給与が少しでも上がるようにと、シアトル市が最低賃金を定めた条例を作ったところ、その分、フードデリバリーサービスが手数料を取るようになったためユーザーが減り、結果的に配達員らの給与が下がるという事態になっていることがわかりました。続きを読む……
紹介Uber Eatsの配達員らを助けるために作ったつもりの自治体の条例が裏目に出ているの続きを読む

検索エンジンや配車サービスなど、さまざまな事業を手がけ「ロシアのGoogle」とも呼ばれるIT企業「Yandex」が、ロシアでの全事業をロシアの投資家グループに売却したことを発表しました。売却価格は4750億ルーブル(約7700億円)で、Yandexの時価総額のわずか半額に抑えられました。続きを読む……
紹介ロシアのGoogleことYandexが検索エンジンや配車サービスなどのロシア事業を企業価値のわずか半額の7700億円でロシア企業に売却の続きを読む

2024年1月に、アメリカの大手経済紙であるウォール・ストリート・ジャーナルが、テスラやSpaceXのCEOを務めるイーロン・マスク氏の薬物使用について報じました。ウォール・ストリート・ジャーナルはさらに、マスク氏による薬物使用は、テスラやSpaceXの取締役会の間では広く知られており、会社の役員とともに薬物を使用していると報じています。続きを読む……
紹介イーロン・マスクがテスラやSpaceXの幹部とともに薬物を使用していることが報じられる、一部の幹部は「報酬や地位の剥奪の懸念から薬物使用を断れない」と語るの続きを読む

政治や社会問題をおもしろおかしく描写したり糾弾したりする風刺マンガは、しばしば権力者からの検閲や差し止めなどの攻撃を受けてきました。管理体制が強まる中国やトルコにおける政治風刺マンガ家が直面した検閲について、マサチューセッツ工科大学(MIT)と提携する出版局のMIT Pressが解説しています。続きを読む……
紹介風刺マンガや反政府的な意見を規制する中国やトルコにおける現代の「検閲」の実態とは？の続きを読む

シリーズものの作品を見ていると、最終回まで追いかけて「素晴らしいエンディングだった」と感動することもあれば、「最初は面白かったのに終盤はひどい終わり方だった」とがっかりすることもあります。ドラマシリーズの最終回がファンにとって面白かったかひどかったのかという定量的な分析を、データを題材にさまざまな分析を行うStat Significantのダニエル・パリス氏が統計的分析によってまとめています。続き…
紹介面白い最終回を迎えた作品や最終回がひどかった作品を統計的分析したらこうなるの続きを読む

カリブ海の西インド諸島にあるイギリス領アンギラは、人口1万5000人が暮らす小さな島々で構成されています。特徴的な産業はロブスター漁とその輸出ぐらいですが、国別のトップレベルドメインで「.ai」を割り当てられていることから、今後の影響が予想されるということで、アメリカ電気電子学会の学会誌「IEEE Spectrum」が現地のドメイン担当者にインタビューを行っています。続きを読む……
紹介AI時代に「.ai」ドメインを保有するイギリス領アンギラの受ける影響とは？の続きを読む

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が、オンラインバンキングの口座乗っ取りを防ぐような保護措置を実装しなかった上に、お金を盗み取られた顧客への補償を拒否したとして、シティバンクを提訴しました。続きを読む……
紹介シティバンクのセキュリティが甘くハッキングでお金を盗まれている上に補償もしていないとして州司法長官が提訴の続きを読む

Microsoftが2024年第2四半期(10～12月)の決算を発表しました。同期の総売上高は620億ドル(約9兆1500億円)で、AIサービスの人気の高まりによりクラウド部門の売上は堅調を維持。また、Microsoftが同期に買収を完了させたActivision Blizzardにより、同社のゲーム部門の売上はWindowsを上回ることとなりました。続きを読む……
紹介Microsoftが2024年第2四半期の決算を発表、売上は前年同期比18％増の9兆1500億円でActivision Blizzard買収によりゲーム部門の売上がWindowsを上回り3番目に大きなビジネスにの続きを読む

Googleの親会社であるAlphabetが2023年第4四半期(10月～12月)ならびに2023年通年の決算を報告しました。2023年第4四半期の収益は863億1000万ドル(約12兆7300億円)で、前年同期比約13％増という成長を見せましたが、広告収入は市場アナリストの予想を下回ったとのことです。続きを読む……
紹介Googleの親会社Alphabetが2023年第4四半期決算を発表、売上高は863億1000万ドルで前年同期比13％増だが広告収入はアナリスト予想を下回るの続きを読む

IT大手のBaiduが「すべての点でGPT-4に匹敵する」という大規模言語モデル「Ernie 4.0」を発表しているように、中国も人工知能関連の産業を積極的に推進していて、いまや市場は5000億元(約10兆円)規模になっていることが明らかになりました。続きを読む……
紹介中国で続々とAIモデルが承認され中国国内のAI産業は10兆円規模の市場にの続きを読む

ロボット掃除機「ルンバ」のメーカーであるiRobotをAmazonが買収しようとしていた件について、規制当局からの承認を得られなかったことで、AmazonとiRobotの両社は買収計画を中止することで合意したことを発表しました。さらにiRobotの創業者で取締役会長兼CEOであるコリン・アングル氏の辞任と従業員約350人の解雇が発表されました。続きを読む……
紹介AmazonがiRobotの買収を中止、iRobotは従業員の31％を解雇＆CEO辞任の続きを読む

イーロン・マスク氏が設立したAIスタートアップ「xAI」が、最大60億ドル(約8900億円)の資金調達を行うための協議を行っていると報じられています。続きを読む……
紹介イーロン・マスクのAIスタートアップ「xAI」が最大8900億円の資金調達に向け交渉中との報道の続きを読む

アメリカ国防総省の情報機関であるアメリカ国家安全保障局(NSA)のポール・ナカソネ長官が、同機関では商業的に入手可能な膨大な量の「アメリカ人のインターネット閲覧履歴データ」を令状なしで購入していることを明かしました。続きを読む……
紹介アメリカ国家安全保障局(NSA)がアメリカ人のインターネット閲覧履歴データを令状なしで購入していると明かすの続きを読む

OpenAIは、サム・アルトマン氏やテスラやイーロン・マスク氏、投資家のピーター・ティール氏らが2015年に立ち上げた非営利の研究組織です。そんなOpenAIが、以前は公開していた財務関係の文書をこっそりと公開しなくなっていたと報告されています。続きを読む……
紹介オープンな非営利団体だったOpenAIが財務関連の書類をこっそり公開しなくなっているの続きを読む

国際エネルギー機関(IEA)が2024年1月24日に、AIや仮想通貨などのテクノロジーの急激な発展により、データセンターの消費電力が2026年までに倍増するとのレポートを発表しました。IEAはまた、再生可能エネルギーや原子力発電といったクリーンエネルギーが、電力需要の伸びを上回るとの見通しも示しています。続きを読む……
紹介世界のデータセンターが消費する電力は2026年までに日本の消費電力に匹敵するとの予測、AIや仮想通貨で倍増するエネルギー需要は原子力などの「クリーン」な電力がカバーすると国際エネルギー機関の続きを読む