カテゴリー: メモ,

iOS 14.5からAppleは広告識別子・IDFAの扱いについてポリシー変更を行いました。「広告業界のエコシステムを一転させる」と言われていたこの変更の影響を、複数の広告企業が報告しています。続きを読む……
紹介iOSで広告追跡の拒否が可能になり広告主はAndroidへ移行しているの続きを読む

インターネットサービスプロバイダ(ISP)・Frontier Communicationsが、宣伝していた通信速度を消費者に対して提供しなかった上に、提供したサービスよりも高速で高価なサービスの料金を請求していたとして、アメリカの連邦取引委員会(FTC)と6つの州の法執行機関に訴えを起こされました。続きを読む……
紹介約束の通信速度が出なかった＆提供したサービスより高価な料金を請求したとしてISPが訴えられるの続きを読む

朝鮮労働党による事実上の一党独裁政体制が敷かれている北朝鮮では、国民の日常生活にもさまざまな制限が課せられており、アメリカの映画や韓流ドラマを見た民間人が処罰される事例もたびたび報告されています。そんな中、新たにスキニージーンズの着用やマレットヘアーといった一部のファッションが、「資本主義的なライフスタイルによる侵略」を防ぐために禁止されたと報じられています。続きを読む……
紹介北朝鮮がスキニージーンズを禁止、「退廃的なライフスタイル」が政権崩壊につながるとの恐れからの続きを読む

イーロン・マスクCEOの発言で暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が増減していると指摘されていますが、今度は中国の取り締まり強化により、ビットコインの価値が下落したことが判明しました。続きを読む……
紹介ビットコインの価格がさらに下落、中国の取り締まり強化が原因かの続きを読む

暗号資産(仮想通貨)はマイニングに大量の電力を消費するため、地球温暖化への影響が懸念されています。このためイーロン・マスク氏がドージコインの省電力化に取り組むなど、電力消費の問題を解決しようとする取り組みが行われています。新たにイーサリアム財団のCarl Beekhuizen氏はブログの中で、イーサリアムの電力消費を99％以上削減する仕組みへの移行を発表しました。続きを読む……
紹介仮想通貨イーサリアムが消費電力を99％削減する仕組みへの移行を発表の続きを読む

パレスチナのガザ地区はイスラエル軍から包囲され攻撃をたびたび受けている地域。人権団体や研究者は衛星画像から世界各地域の迫害状況を確認しますが、Googleマップにおいて、ガザ地区の衛星画像の質が極端に低すぎて、街の様子がほとんど確認できないという問題が指摘されています。続きを読む……
紹介Googleマップでガザ地区の衛星写真の解像度が極端に低すぎるという問題の続きを読む

2020年5月18日、ビットコインの価格が一時4万3000ドル(約470万円)を割り込み、2021年4月中旬に記録した6万3000ドル(約690万円)から約30％の下落を記録しました。ビットコイン相場が急落した背景には、テスラのイーロン・マスクCEOの発言に起因する混乱や、暗号資産(仮想通貨)絡みの巨額詐欺の横行があると指摘されています。続きを読む……
紹介ビットコインが一時ピークから30％下落、相場がイーロン・マスクの発言に振り回されているとの指摘の続きを読む

日本で2012年に発生した遠隔操作ウイルス事件では、実際には罪を犯していない人物が警察に自白を強要された結果、事実とは異なる自白を基にした調書が作成されていました。また、このような「ウソの自白」が有力な証拠として扱われる事態は世界中で発生していることが知られています。新たに、エクセター大学で法律学を研究するレベッカ・ヘルム氏は「イングランドとウェールズには、子どもにウソの自白を促すシステムが存在し…
紹介「子どもに自白を強要するシステム」が司法制度に組み込まれているという主張の続きを読む

国税庁が実施した(PDFファイル)民間給与実態統計調査によると、令和元年(2019年)のパートタイマーやアルバイトを除く正規労働者の平均給与は436万円となっています。この調査結果を見ると「年収300万円代」という額が恵まれているように思えませんが、ライターのMatt Lillywhite氏は「年間370万円稼ぐ人は全世界的に見れば上位1％に入っている」と主張し、先進国からは見えない発展途上国の状…
紹介年間370万円稼ぐ人は世界のトップ1%に入るほど恵まれているとの指摘の続きを読む

暗号資産(仮想通貨)のビットコインはコンピューターでプログラムを実行するデータマイニングによって生み出されるため、生成や運用に多くの電力を必要とします。このため電力が安い地域がビットコインの採掘場所になるケースも報告されています。地球温暖化の観点から仮想通貨の電力消費が問題視されていることを受けて、各仮想通貨の電力消費量や二酸化炭素排出量を一覧表示可能にした「Coin Carbon Cap」が公開…
紹介ビットコインなど仮想通貨の電力消費量や二酸化炭素排出量を一目でわかるようにした「Coin Carbon Cap」の続きを読む

ビットコインのパロディ通貨として開発された暗号資産(仮想通貨)の「ドージコイン」は、テスラやSpaceXの創業者であるイーロン・マスク氏のツイートを切っ掛けに価値が急上昇し、ドージコインで支払われた人工衛星の打ち上げが発表されるなど、急速に影響力を拡大しています。そんな中、暗号資産関連メディアのDecryptが、マスク氏がドージコインのエネルギー効率を高めるべく開発に積極的に関与していることを報じ…
紹介イーロン・マスク氏が暗号資産「ドージコイン」の省電力化に積極的に関わっていることが判明の続きを読む

アメリカ・ノースカロライナ州が、1983年に11歳の少女をレイプして殺害したとして有罪判決を受け、刑務所で31年間過ごした知的障害のある異母兄弟2人に、合計7500万ドル(約82億円)を支払うことを決定しました。2人はDNA鑑定により無実であることがわかり2014年に釈放されています。この賠償額は、同州におけるえん罪事件の賠償額としては最高額だと報じられています。続きを読む……
紹介82億円の賠償金が「えん罪で30年以上投獄されていた兄弟」に支払われるの続きを読む

新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防げなかったとして、インドのモディ首相はSNSなどで激しい批判にさらされています。こうした状況を逆転するためなのか、モディ首相のコロナ対策を絶賛するニュースサイトの記事をインドの政治家たちが次々にシェアする状態となっています。続きを読む……
紹介首相のコロナ対策を絶賛するニュースサイトの記事を国内の政治家が次々にシェア、インドでの続きを読む

2020年にMicrosoftの取締役会からの辞任を発表し、2021年5月には27年間の結婚生活に終止符を打ったビル・ゲイツ氏について、「ゲイツ氏は、実際には取締役会から追放されたのだ」と海外メディアが報じています。当時、Microsoftは従業員からの訴えを受けてゲイツ氏が女性従業員に対して不適切な行動を取ったという疑いを調査していました。続きを読む……
紹介ビル・ゲイツはMicrosoftを「追放された」との報道、女性従業員との関係をめぐりの続きを読む

2016年から確認されている「原因不明の体調不良を経験した海外赴任中のアメリカ政府職員」の数が、130人以上に達したと判明しました。原因不明の体調不良は、主に在キューバ外交官の間でみられたことから「ハバナ症候群」と呼ばれます。その症状は、めまい・吐き気・頭痛・平衡感覚喪失・耳鳴り・鼻血といったものや、重度の場合には言語能力の損傷や永続的な難聴、発話障害まで報告されており、原因は「何らかの攻撃」では…
紹介「謎の脳損傷攻撃」をCIAや軍将校が受ける事例が130件以上に達したと判明、極秘マイクロ波兵器によるステルス攻撃かの続きを読む