カテゴリー: メモ,

AppleとGoogleが自社のアプリストアで特定の決済手段を事実上強制しているとされている問題で、アプリストアに対して独占的な地位を有する企業が特定のアプリ内決済手段を強要する行為を禁じる法案が韓国で成立する見通しとなりました。続きを読む……
紹介韓国でAppleとGoogleの「アプリ内決済手段の強要」を禁じる法案が成立する見通しの続きを読む

1950年に観測が始まって以来降雪しか確認されてこなかった海抜3216メートルに位置するグリーンランドのサミットキャンプで、史上初となる「降雨」が確認されました。この現象は地球温暖化が急速に進行していることを指し示す実例として報じられています。続きを読む……
紹介これまで雪しか降らなかったグリーンランドの山頂で史上初めて「雨」が降るの続きを読む

新型コロナウイルスワクチン接種の遅れや変異株の出現などにより、アメリカでは「ワクチン接種による集団免疫の達成は厳しい」という見方が強まっており、公衆衛生対策の方針の見直しが進んでいます。アメリカの月刊誌・The Atlanticが、根絶が非現実的なものとなりつつある新型コロナウイルスと、どのように共存していくことになるのかを論じました。続きを読む……
紹介終息しない新型コロナウイルスのパンデミックに対し社会はどう変わっていくのか？の続きを読む

暗号資産企業であるCircleと大手取引所のCoinbaseが2018年に発行したステーブルコインが「USD Coin」です。USD Coinの運営組織であるCentreが、USD Coinの準備金を現金とアメリカ国債のみで保有することを発表しました。続きを読む……
紹介アメリカドルと1:1で対応する暗号資産「USD Coin」の準備金を現金と国債のみにすると運営組織が発表の続きを読む

2021年8月10日に、分散型金融(DeFi)プラットフォームの「Poly Network」が総額6億1100万ドル(約680億円)相当の暗号資産を盗み出される事件が発生しました。この事件はDeFiのハッキング被害としては過去最大規模であることから大きな話題となっていましたが、事件の翌日にはハッカーが暗号資産の返還を始め、8月23日には盗み出された暗号資産が全て返還されたことが明らかになりました。…
紹介600億円超えの暗号資産をDeFiから盗み出したハッカーが全額返還するに至った経緯とは？の続きを読む

近年オンラインで注目を集めている「非代替性トークン(Non-Fungible Token：NFT)」とは、ブロックチェーンの仕組みを利用して所有権が追跡されているデジタル資産であり、所有するデジタルコンテンツが「本物」であることを証明できる点が特徴です。2021年8月23日に決済大手のVisaが、24×24ピクセルで構成された黎明(れいめい)期のNFTアート「CryptoPunk #7610」を約…
紹介Visaが24×24ピクセルのNFTアート「CryptoPunk #7610」を約1650万円で購入したことを発表の続きを読む

アメリカ食品医薬品局(FDA)が、2020年12月11日に緊急使用を承認したファイザー・BioNTech製の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンを正式に承認しました。COVID-19ワクチンがFDAの正式承認を受けるのはこれが初の事例で、今後「コミナティ」の名称で販売される予定です。続きを読む……
紹介アメリカの当局がファイザー・BioNTech製COVID-19ワクチンを正式承認、新型コロナウイルスのワクチンとして初の続きを読む

TwitterやInstagram、Netflixといったデジタルメディアはスマートフォンを介して私たちの日常に浸透しました。しかし、デジタルメディアのせいで多くの人がドーパミン中毒に陥っているとして、なぜ人がドーパミン中毒になるのかや、中毒からどうやって抜け出すのかを、スタンフォード大学の依存症治療センターであるStanford Addiction Medicine Dual Diagnosis…
紹介スマホがドーパミン中毒者を量産している、中毒から抜け出す方法はあるのか？の続きを読む

暗号資産の分析企業であるChainalysisが、暗号資産の利用が盛んな国を示す指数「Global Crypto Adoption Index」の2020年7月～2021年6月版を発表しました。世界の154カ国を対象に国ごとの購買力や個人ユーザーの取引量について分析した調査により、世界全体の暗号資産利用が2020年から2021年にかけて大幅に増加したことや、新興国においてP2Pプラットフォームを利…
紹介一般人の暗号資産利用が盛んな国を示す「Global Crypto Adoption Index」2021年版が発表、新興国で暗号資産が人気な理由とは？の続きを読む

「Appleは仕事用のデバイスと個人用のApple IDを統合するように圧力をかけ、退職時に個人的なテキストや画像の引き渡しを要求してくる」と、Appleでエンジニアリングプログラムマネージャーを務めるAshley Gjøvik氏がTwitterに投稿しました。この件について、Twitter上で「Appleの従業員に対するプライバシー慣行は問題がある」と非難が湧き上がっている一方で、証言の内容に疑…
紹介「Appleは社員の個人用Apple IDを仕事用デバイスにリンクさせて退職時に個人的なテキストや画像まで引き渡すことを要求する」との証言の続きを読む

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療薬となる可能性が指摘されていた「イベルメクチン」は人間用に処方されることもありますが、元来は家畜用の抗寄生虫薬です。新型コロナウイルスのデルタ株流行によって再び感染爆発を迎えているアメリカにおいて、家畜用のイベルメクチンを服用するアメリカ人が急増しており、国内の医薬品・食の安全を管轄するアメリカ食品医薬品局(FDA)が「あなたは馬でも牛でもありませ…
紹介新型コロナ対策に家畜用イベルメクチンを飲むアメリカ人が急増、当局は「あなたは馬でも牛でもない」と公式警告の続きを読む

2017年に金正男氏氏が暗殺されたり、2018年にジャーナリストのジャマル・カショギ氏が暗殺されたりと、現在でも世界中で暗殺が行われています。歴史家でジャーナリストのマイケル・バーリー氏が、そんな暗殺に関する現状を理解するのにオススメな書籍5選をまとめています。続きを読む……
紹介世界中で実行される「暗殺」を理解するための書籍5選の続きを読む

21世紀に入って以降、地球温暖化は喫緊の問題とされ続けていますが、2021年8月には気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が「このままでは21世紀中に世界気温が1.5～2度増加する」という見解を打ち出した他、2021年7月が過去142年間で最も暑い月だったとも判明しており、依然として地球温暖化は悪化の一途をたどっています。こうした地球温暖化に対する新たな取り組みとして、「道路の色を変えるだけで最…
紹介「道路の色」を変えるだけで最高気温が1.4度以上も低下するという研究結果の続きを読む

多くの人々が密集する都市は人間活動の中心地であり、アイデアの交換や商業活動といったさまざまな相互作用を促進します。ところが、都市の人口変化に伴う影響について分析した研究から、「都市が大きくなるにつれて収入の不平等が拡大し、住民の収入より住居費の方が上昇スピードが速い」状態が生じることが示されています。続きを読む……
紹介都市は大きくなるほど不平等が拡大し「住民の収入より住居費の方が上昇スピードが速い」状態になることが判明の続きを読む

アメリカの連邦取引委員会(FTC)は2020年12月にFacebookを独占禁止法の違反で提訴し、InstagramやWhatsAppの売却を求めましたが、2021年6月に連邦地方裁判所がこの訴えを却下しました。これを受けてFTCが、却下された訴状の問題点を修正し、再び裁判所に提出したことを発表しました。続きを読む……
紹介「FacebookによるInstagramやWhatsAppの買収は独占禁止法違反」とする一度却下された訴状を連邦取引委員会が修正して再提出の続きを読む