カテゴリー: メモ,

「Don’t Be Evil(邪悪になるな)」はGoogleの会社としての行動規範であり、従業員はこのことが条件として書かれた契約書に署名をしています。ところが、いざGoogleが「邪悪」な行いをしようとしていたため反対する行動を取ったところクビになったと、元社員が訴えています。続きを読む……
紹介Google元社員が「Don’t Be Evil」を守ってクビになったと主張の続きを読む

2021年9月に中国の中央銀行にあたる中国人民銀行が決定した「暗号資産の関連サービスの全面禁止」を受け、中国の隣国であるカザフスタンにマイニング業者が事業を移転しています。しかし、マイニングによってカザフスタンは類を見ないほどの電力不足に陥っており、事業移転してきたマイニング業者の中から廃業を余儀なくされる業者も出始めています。続きを読む……
紹介「次期マイニング大国」で電力不足が深刻化、事業継続不可能というマイニング業者もの続きを読む

アメリカのアリゾナ州に広がる砂漠の一角に、「カサ・グランデ・キャリブレーション・ターゲット」と呼ばれるコンクリート製の十字架が存在しています。この十字架が実はアメリカが冷戦期に行っていた軍事機密のプロジェクトで使われていた施設であると、宇宙関連のニュースサイト・The Space Reviewが解説しています。続きを読む……
紹介砂漠に刻まれた謎の十字架の正体はアメリカの「コロナ計画」にあったの続きを読む

マラソンやランニングは基本的にはつらく苦しいものですが、そのつらさを乗り越えて走り続けると快感・恍惚(こうこつ)感が生じるケースがあると知られています。この「ランナーズハイ」と呼ばれる快感・恍惚感が生じるメカニズムについて、南カリフォルニア大学の進化生物学者であるデイヴィッド・ライクレン氏が解説しています。続きを読む……
紹介「ランナーズハイ」とは一体何なのか？の続きを読む

「安全性を重視してリスクを低下させても、低下したリスクを埋め合わせるようにユーザーがリスクの高い行動を取ってしまい、全体的なリスク水準は変わらない」という考え方を「リスク補償行動」といいます。このリスク補償行動について、ニュースサイトのSlateが解説しています。続きを読む……
紹介安全性を重視しても逆にリスクが高くなるという「リスク補償行動」とは？の続きを読む

2000年以上前にイベリア半島で用いられていた刀剣「ファルカタ」の保存状態良好な一品がスペイン国家警察によって押収されました。警察によると、押収されたファルカタはインターネットで売りに出されていたとのことです。続きを読む……
紹介2000年以上前の貴重な刀剣「ファルカタ」がオンライン販売寸前に押収されるの続きを読む

2021年11月24日に連立政権の樹立が決定したドイツ社会民主党・緑の党・自由民主党は連名で、公共の場で顔認証などの生体認証技術を用いた監視や追跡を行うことを禁止する公約を打ち出しました。公約には、欧州全体に対する要請が含まれているため、EUの人権擁護団体であるEuropean Digital Rights(EDRi)らは新政権を歓迎する声明を発表し、差別につながるとの懸念がある監視技術撤廃の支持…
紹介ドイツ新政権が「公共の場での生体認証による監視の禁止」を発表、監視の規制が欧州全体に広がる可能性もの続きを読む

2021年11月23日、トルコのエルドアン大統領の通貨安を容認する発言を受け、トルコリラがわずか1日で「一時15％安」という記録的な急落を見せました。この動きを受けて、Appleは同国における店頭販売・オンライン販売を停止しました。続きを読む……
紹介トルコリラ暴落を受けてAppleがトルコでの製品販売を停止の続きを読む

「これは政治広告である」ということがわかるようなラベル付けや、誰がどのぐらいの金額を支払って出稿したかわかるようにすることなど、政治広告の透明性とターゲティングに関する法案を欧州委員会が提出しました。Googleは、この法案を支持することを表明しています。続きを読む……
紹介年間収益の5％を罰金として科される可能性のある政治広告の透明性やターゲティング規制が進むの続きを読む

アメリカから外国に対する技術の輸出や移転を制限する「エンティティリスト」に、新たに量子コンピューティング関連の中国企業が追加されました。これは、中国によってアメリカの技術情報が利用され、暗号化が突破される可能性などを懸念しての判断となっています。続きを読む……
紹介中国の量子コンピューティング関連企業8つがアメリカの輸出ブラックリストに追加されるの続きを読む

コリンズ英語辞典を刊行しているイギリスの大手出版社・ハーパーコリンズが、2021年を象徴する単語として「非代替性トークン(NFT)」を選定しました。候補には、新型コロナウイルス関連の言葉や、気候変動に関する用語などもノミネートされています。続きを読む……
紹介2021年を象徴する単語に「NFT」が選ばれるの続きを読む

「インドにおける全ての民間の暗号資産」を禁止する法案をインド政府が提出し、冬季の議会において検討することを発表しました。近年はエルサルバドルのように暗号資産のビットコインを法定通貨にする国もある一方、中国では暗号資産の取引が違法となっており、インドでも暗号資産が厳しく取り締まられる可能性があると報じられています。続きを読む……
紹介暗号資産を禁止する法案をインド政府が発表の続きを読む

価格の安定性を実現するように設計された暗号資産・ステーブルコインが将来的な決済手段となる可能性が各国で議論されています。アメリカでもステーブルコインの導入が議論されているものの、通貨としての透明性が欠如していることや償還プロセスに一貫性がないことが疑問視されていることから、2022年の公聴会に向けて上院銀行委員会がステーブルコインの発行者と取引所に情報収集の書簡を送ったことが明らかになりました。続…
紹介価格の安定した暗号資産・ステーブルコインの規制に向けてアメリカ政府が情報収集を開始の続きを読む

珍しい画像を収集して公開するウェブサイト・Rare Historical Photosが、1970年代～1980年代に作成された「コカイン関連グッズをカジュアルに宣伝する広告」を大量に公開しています。当時のアメリカでコカインがいかに一般まで浸透していたかが実感できる内容となっていたので、いくつかまとめてみました。続きを読む……
紹介カミソリやストローなどのコカイン吸引グッズをカジュアルに宣伝した1970～80年代の広告たちをまとめてみたの続きを読む

「ロシアのインターネット上で活動を行う企業」はロシア国内にオフィスを置くことを義務づける法律に基づいて、ロシア政府がAppleやGoogle、Twitterといったアメリカ企業に対して、2022年までにオフィスを設立するよう求めていることがわかりました。続きを読む……
紹介Apple・Googleなどに対してロシア政府が現地オフィス設立を要求の続きを読む