カテゴリー: メモ,

2021年5月に中国が暗号資産の規制を強化したことで、ビットコインの採掘速度(ハッシュレート)はそれまでの半分にまで低下していましたが、新たな調査からハッシュレートが中国の規制前と同レベルにまで回復していることが判明しました。中国に拠点を置いていたマイニング業者は、その拠点を北米など中国以外へ移したとみられています。続きを読む……
紹介ビットコインのハッシュレートが中国の規制前と同レベルにまで回復の続きを読む

新型コロナウイルスの世界的な流行によって、会社に出社せずに自宅で作業を行う在宅ワークで働く人が増えました。自宅から一歩も出ずに仕事をすることで交通事故やケガに見舞われる確率も減るはずですが、寝室から仕事部屋までの数メートルを歩いている時に転んでケガをした場合を労働災害(労災)と認定する判決がドイツで下されました。続きを読む……
紹介寝室からオフィスへの移動時に滑って転んで負ったケガが労災と認定されるの続きを読む

Uberなどの配車サービスの運転手やフードデリバリーサービスの配達員など、インターネットを通じて仕事を請け負って働くギグワーカーの正規雇用化の動きがヨーロッパやアメリカで高まっています。欧州委員会(EC)が、ギグワーカーが最低賃金や傷病手当、休日などの権利を得られるようにする新法案を発表しました。続きを読む……
紹介「ギグワーカーは正規雇用者として当然の権利を与えられるべき」として欧州委員会が新法案を発表の続きを読む

犯罪行為が起こった時や個人間で問題が発生したときには、「公正な裁判で解決を図る」ことが基本です。違法薬物や児童ポルノ・子どもの個人情報の売買など、違法取引が多く行われているダークウェブでも同様の問題が発生するものの、当然のことながら公の司法機関は利用できません。そこで、サイバー犯罪者の紛争解決のために、ダークウェブ独自の「裁判」「仲裁」が行われていると、サイバー攻撃を検出、収集、分析、および管理す…
紹介サイバー犯罪者が違法取引を行う「ダークウェブ」に犯罪者のための「裁判」が存在するの続きを読む

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行したことで、リモートワークが広まりましたが、流行が落ち着いてくると再び出社を求める企業が増加しています。しかし、マーケティング調査会社のギャラップがアンケートを実施したところ、アメリカでリモートワークを実施している従業員の約30％が「絶対オフィスには戻りたくない」と報告したことが判明しました。続きを読む……
紹介労働者の30％は「絶対に出勤したくない」と考えているの続きを読む

新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的・社会的不平等が拡大していることが以前から指摘されています。そんな中、著名な経済学者のトマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所が世界の不平等が深刻な領域に達していることを示すレポートを2021年12月7日に公開しました。続きを読む……
紹介世界の富の4分の3以上をわずか10％の人々が支配している現状を世界不平等研究所が報告の続きを読む

2018年9月にアメリカ連邦議会で可決された音楽近代化法によって、1922年以前の録音物はすべて2022年1月1日にアメリカでの著作権が失効してパブリックドメインとなる件について、パブリックドメイン関連のニュースサイトであるThe Public Domain Reviewが解説しています。続きを読む……
紹介1922年以前の録音物は2022年1月にすべてパブリックドメインとなるの続きを読む

Appleのティム・クックCEOが2016年に中国を訪問した際に、中国政府と2750億ドル(約31兆円)規模の5年契約を交わしたと、IT関連ニュースサイトのThe Informationが報じています。続きを読む……
紹介30兆円規模の5年契約をAppleのティム・クックCEOが中国政府と秘密裏に交わしていたとの報道の続きを読む

新たにアメリカの公共ラジオネットワークのNational Public Radio(NPR)が「2020年アメリカ合衆国大統領選挙でトランプ氏に投票した人の割合が高い郡は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の死亡率が高い」という分析結果を発表しました。続きを読む……
紹介「トランプ支持者が多い地域は新型コロナの死亡率が最大6倍になる」という報道の続きを読む

新型コロナウイルスのワクチン接種が世界中で進む中、様々な理由からワクチン接種をためらう人々もいます。そんな中、イタリアで「偽物の腕」を使用してワクチン接種を避けつつワクチン接種証明書を入手しようと試みる詐欺事件が発生しました。続きを読む……
紹介ワクチン接種を受けずに接種証明書をゲットしようとした元歯科医師のお粗末な作戦とは？の続きを読む

中国を除く全世界において、Alphabet(Google)・Meta(Facebook)・Amazonの3社が広告販売者として、世界のデジタル広告の80％～90％を占める状況にあることが報告されています。デジタルに限らない広告を含めても、その支配は全体の50％以上に上るとのことです。続きを読む……
紹介Google・Facebook・Amazonの3社で広告市場の半分を支配しているの続きを読む

日本の金融庁が、日本円に裏付けされるステーブルコインの発行と仲介に規制をかけ、銀行と資金移動業のみに発行を許可すると日本経済新聞の国際版である日経アジアが報じています。続きを読む……
紹介日本の金融庁が日本円と連動するステーブルコインの発行と仲介を規制への続きを読む

中国の月面探査車「玉兔2号」が謎のキューブ状の物体を撮影したことが話題になっています。続きを読む……
紹介月の地表で「謎のキューブ」が発見されるの続きを読む

突如としてあずかり知らぬ理由によってApple IDを停止されたものの、ティム・クックCEOに直接メールを送信して停止措置を解除してもらったという体験談が公開されました。続きを読む……
紹介Appleのティム・クックCEOに直接メールしてApple IDの停止を解除してもらったという話の続きを読む

文字コードの業界規格である「Unicode」の開発を調整するUnicode Consortiumが、2021年に最も使われた絵文字ランキングを発表しました。絵文字の使用に関するデータをまとめたUnicode Consortiumによると、「世界のオンライン人口の92％が絵文字を使っている」とのことです。続きを読む……
紹介2021年に最も使われた絵文字ランキングが発表の続きを読む