カテゴリー: メモ, ネットサービス,

広告収入の減少や経済の先行き不安を受けて、Google・Amazon・Meta・Microsoftなどの大手テクノロジー企業が大規模なレイオフを断行しています。そして新たに、音楽ストリーミングサービスを提供しているSpotifyが全従業員のおよそ6％にあたる約600人の人員を削減すると発表しました。続きを読む……
紹介Spotifyが全従業員の約6％にあたる約600人を解雇の続きを読む

Twitterが大きな変革を迎えている中で、誰かがホストしている「インスタンス」に参加したり、無料のオープンソースソフトウェアを自分の管理するサーバーで動かして自分自身のインスタンスを作ったりして、Mastodonのようなソーシャルメディアの代替サービスに乗り換える人が増えています。Mastodonのインスタンスをホストすることに付きまとう法的リスクについて、電子フロンティア財団がまとめています。…
紹介Mastodonのように多くのユーザーがコンテンツをネットに公開するアプリをセルフホストする際にDMCAなど法的問題について知っておくべき事まとめの続きを読む

仮想通貨取引所最大手のBinance(バイナンス)で、1日あたり30億ドル相当(約4060億円)の引き出しが発生したことがわかりました。Binanceのチャンポン・ジャオCEOは「こういうことはよくあります」といつも通りのビジネスであると述べましたが、「顧客の預金額を上回る十分な資産を保有している」というBinanceの報告書に対する疑念や、元CEOが逮捕された大手仮想通貨取引所FTXの事例がある…
紹介仮想通貨取引所最大手のBinanceで1日に4000億円相当の引き出しが発生、CEOは「いつも通りのビジネス」と言及の続きを読む

Twitterでの大規模レイオフ(一時解雇)に続き、Facebookの親会社であるMetaでも数千人規模の大規模レイオフが実施されます。このことについてマーク・ザッカーバーグCEOが、会社の成長を過度に楽観視した自らの失敗だと語っています。続きを読む……
紹介マーク・ザッカーバーグが「Metaの大量解雇は自分の責任、成長を楽観視しすぎて人員過剰につながった」と反省の弁の続きを読む

Twitterで2022年11月4日にレイオフ(一時解雇)が実施されました。全社員の半数を対象にした大規模な人員整理だったこともあり、解雇された人の中に、今後の作業で優先作業が高いものを構築するための技能を持った人や、本来はレイオフ対象ではなかった人が含まれていたとして、会社に戻ってくるよう呼びかけが行われています。続きを読む……
紹介Twitterの社員半数解雇の中に必要な人材や対象外の人が含まれていたとして会社に戻るよう声かけの続きを読む

Facebookは新型コロナウイルスのワクチンに関する誤情報や陰謀論を削除する取り組みを行っています。しかし実際のところ、いまだに反ワクチン活動家はFacebookに残り続けています。これは活動家が絵文字を用いて直接的な表現を隠しているためのようです。続きを読む……
紹介反ワクチン活動家は「絵文字」で規制を回避しているの続きを読む

Googleのアプリが位置情報設定をオフにしてもユーザーの位置情報を収集し続けていたことでアリゾナ州から訴えられていた裁判で、Googleがアリゾナ州に8500万ドル(約123億円)を支払うことで和解が成立したことがわかりました。続きを読む……
紹介Googleが勝手にユーザーの位置情報を収集し続けていた件の裁判で123億円支払いへの続きを読む

自分ではまったく心当たりがないものの、どうやらCloudflareの逆鱗に触れてしまったらしいというネットユーザーが、その悲惨な状況を報告しています。続きを読む……
紹介Cloudflareのブロック対象になると大変なことになるという体験談の続きを読む

クリケットの大会・アジアカップ2022スーパー4ステージのインド対パキスタンの試合で、敗北につながる落球をした選手のWikipediaの記事が荒らされ「分離主義者である」と書き込まれたことについて、IT担当大臣が「この種の誤情報は看過できない」として、説明を求めてWikipediaの担当者を呼び出したことが報じられています。続きを読む……
紹介敗北につながるプレーをしたクリケット選手の記事編集をめぐりインド政府がWikipedia担当者を呼び出しの続きを読む

Googleの親会社であるAlphabetが2022年第2四半期(4月～6月)の決算報告を発表しました。総売上高は698億8500万ドル(約9兆5700億円)で、前年同期比で13％増となりました。また、Google検索やGoogle広告、YouTube広告で得た収益も前年同期比で増加しましたが、YouTubeの広告収益の前年同期比が投資家の予想を下回ったことから、成長が鈍化したのではないかと指摘さ…
紹介YouTubeの広告収益は約1兆円で成長鈍化＆Google検索関連は収益増、Google親会社・Alphabetの2022年第2四半期決算発表の続きを読む

タクシー配車サービスやフードデリバリーなど多数の業種を手がけるUberの不正を暴く機密資料「Uberファイル」が公開されている中、不正への関与が確認されているUberの元チーフロビイスト、マーク・マクガン氏が、12万4000点以上の機密資料をリークした張本人であることが明かされました。続きを読む……
紹介Uberの不正を暴いた機密資料「Uberファイル」をリークしたのは元チーフロビイストのマーク・マクガン氏の続きを読む

「Uberファイル」と呼ばれる12万4000点以上の機密資料をイギリス大手紙The Guardianが入手、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)や世界の報道機関と共有して、Uberに関するニュースを多数報じています。その中で、Uberがオフィスに強制捜査が入ったとき、サーバーへのアクセスを遮断して当局に証拠を渡さないようにする「キルスイッチ」を、少なくとも6カ国で12回使用していたことがわか…
紹介Uber関連の機密資料「Uberファイル」によりCEO自ら捜査を妨害する「キルスイッチ」使用を命じていたことが判明の続きを読む

オーストラリアに本拠を置き、アジャイルソフトウェア開発ツールの「Jira Software」や共同作業ツール「Confluence」などで知られるAtlassianについて、新興企業だった時期は確かに利益を上げていたものの、成熟してからはむしろ損失を出していて、市場は過大評価しているとの指摘が行われています。続きを読む……
紹介ConfluenceやJiraを手がけるAtlassianの市場評価は誤りでそんなに価値は高くないという批判の続きを読む

EUが宗教・性別・性的嗜好(しこう)に基づいてオンラインユーザーをターゲットにする行為を禁止するデジタルサービス法(DSA)について、EU加盟国と欧州議会が2022年4月22日付けで合意する可能性が報じられています。続きを読む……
紹介宗教・性別・性的嗜好に基づいてユーザーを広告のターゲットにすることを禁止する「デジタルサービス法」がEUで合意への続きを読む

ビジネス特化型SNSのLinkedInと、企業支援スタートアップのhiQ Labsが、インターネット上に公開されているデータを自動で抽出する「スクレイピング」の是非を巡って争っていた裁判で、最高裁判所からの差し戻しを受けた第9巡回区控訴裁判所は再び、hiQ Labsによるスクレイピングは違法ではないという判決を下しました。続きを読む……
紹介ネット上の公開情報を自動抽出するスクレイピングは問題ないと改めて控訴裁判所が判断の続きを読む