カテゴリー: ネットサービス,

2023年1月13日14時現在、一部のサードパーティ製Twitterアプリで認証エラーが発生し、タイムラインを更新できない不具合が発生しています。続きを読む……
紹介サードパーティ製Twitterアプリで認証エラーが発生中、タイムラインが更新されない不具合の続きを読む

Twitterの共同創設者であるエヴァン・ウィリアムズ氏が立ち上げた記事投稿プラットフォームのMediumが、Twitterの代替サービスとして注目を集めるMastodonで、独自のインスタンス「me.dm」を開設しました。続きを読む……
紹介「Twitter離れ」が起きる中Twitterの共同創設者が立ち上げたMediumがMastodonに独自コミュニティを開設の続きを読む

2023年2月21日、YouTubeなどのアルゴリズムがテロリストを支援したとしてISISによる攻撃の被害者遺族がGoogleを訴えている「Gonzalez対Google裁判」の審理が最高裁判所で行われる予定です。「アルゴリズムには適用されない」とされている通信品位法第230条の適用範囲が争点となるこの審理を前に、Googleが「もし法律が覆ればインターネットの使われ方が根本的に変わる可能性がある…
紹介裁判の結果次第で「インターネットが壊れかねない」とGoogle、ユーザー投稿に関するメディア側の責任を免除した「通信品位法第230条」をめぐる最高裁の裁判での続きを読む

Twitterのアジア本社として機能していたシンガポールオフィスの従業員が、敷地内からの退去を命じられていたことが分かりました。イーロン・マスクCEOによる徹底的な経費削減を断行しているTwitterは、以前からサンフランシスコにある本社を含め世界各地のオフィスの賃料を滞納していることが報じられています。続きを読む……
紹介Twitterアジア本社のスタッフが家賃不払いで退去を命じられるの続きを読む

テクノロジーニュースメディアのCNETが2022年の11月頃から、金融解説記事の作成にAIを用いていることをニュースサイトのFuturismとWebマーケターのガエル・ブレトン氏が報じています。AIが作成した記事は「CNET Money」という署名で、これまでに73件の記事が公開されています。続きを読む……
紹介ニュースメディアのCNETが2022年11月から「CNET Money」という署名を付けて密かにAIで記事を作成していると報じられるの続きを読む

Twitterはイーロン・マスク氏による買収を受けて大きく揺れ動いており、従業員の大量解雇によるコストカットが進む一方で、無法地帯化を懸念して広告主がTwitterから離れているために収益が悪化しています。そんな中で日刊紙のニューヨーク・タイムズが、Twitterは収益改善策の1つとして「@」から始まるユーザー名をオークションで販売することを検討していると報じました。続きを読む……
紹介Twitterがユーザー名をオークションで販売することを計画中、マスク氏は「15億のユーザー名を解放したい」と過去に発言の続きを読む

PCやスマートフォンの普及によって、いつでもどこでも誰でもポルノコンテンツにアクセスできる環境が整いました。子どもとデジタルの関係について研究する非営利団体「Common Sense」が行った調査によって、10代の子どもの73％がポルノコンテンツを閲覧していることが判明しました。調査結果には「ポルノコンテンツを意図せず閲覧してしまった割合」や「ポルノコンテンツを閲覧する頻度」などの興味深い情報が多…
紹介73％の子どもはネットでポルノを見たことがあり半分以上の子どもは週に1回以上ポルノを見ているの続きを読む

InstagramとFacebookを運営するMetaが若いユーザーへ広告を表示する方法にいくつかの変更を加える予定を明らかにし、10代の若者に性別に基づいたターゲティング広告を表示する機能を削除すると告知しました。これにより、広告主が若者のターゲティングに使える情報は年齢と場所のみになります。続きを読む……
紹介InstagramとFacebookが18歳未満のユーザーを広告ターゲティングする機能をさらに制限、性別に基づいて10代をターゲットにするオプションを削除への続きを読む

Twitterが、アプリのホーム画面であるタイムラインに「おすすめ(For You)」と「フォロー中(Following)」のタブを追加し、左右のスワイプで切り替えられるようにすることを発表しました。これによりタイムラインの切り替えが簡単になりましたが、デフォルトの表示がおすすめのツイートに固定されることになるため、一部のユーザーにとってはかえって手間が増えると指摘されています。続きを読む……
紹介Twitterのタイムラインで「おすすめ」がデフォルトに固定されてしまうことが判明の続きを読む

イギリス政府が導入した新法により、住宅開発業者に対し、イングランドで建設する新築住宅には高速な回線を引き込み、ギガビットの速度のインターネットを実現することが義務づけられるようになりました。続きを読む……
紹介ギガビット対応回線を新築住宅に導入することがイギリスで義務化されるの続きを読む

Googleのメールサービス「Gmail」のドメインである「gmail.com」と間違えられやすい「gail.com」は、2020年だけで約590万回のアクセスを記録し、1週間当たり約120万通もの間違いメールを受信し続けています。そんな「gail.com」では、サイト管理者であるGail氏が記した「よくある質問集」が公開されています。続きを読む……
紹介Googleの「gmail.com」と間違えられやすい「gail.com」には週120万通もの間違いメールが届き続けているの続きを読む

2023年1月8日に、ブラジルの首都ブラジリアで連邦議会や大統領府、最高裁判所などがジャイル・ボルソナロ元大統領の支持者によって襲撃される事件が発生しました。この襲撃に際して、TwitterやFacebook、InstagramといったSNS上で襲撃に関連する情報が広く拡散していた実態が報告されています。続きを読む……
紹介ブラジルの議事堂襲撃事件発生前後にTwitter・TikTok・Instagram・Facebookなどで「不正選挙」を主張する投稿が激増していたの続きを読む

FacebookとInstagramに投稿されたコンテンツへの対応を審査する第三者機関である監督委員会が2023年1月9日に、イランの最高指導者であるアヤトラ・ハメネイ氏を念頭に「ハメネイに死を」として政府を批判する投稿を削除したMetaの決定を、無効と判断したことを発表しました。これにより、イランで自由を求める活動をする人々は引き続き「ハメネイに死を」のスローガンをFacebookで使用すること…
紹介Metaの監督委員会が「ハメネイに死を」のスローガン使用は可との見解を発表の続きを読む

2023年1月7日、ワシントン州シアトルの公立学校が共同で、TikTok、YouTube、Facebook、Instagram、Snapchatを提訴したことを発表しました。学校側は、これらのアプリが心理学や神経学を駆使して若者をソーシャルメディアの過剰使用へと駆り立て、子どもらのメンタルヘルスを害したと主張しています。続きを読む……
紹介アメリカの公立学校がTikTokやYouTubeを「青少年の精神衛生の危機」で提訴の続きを読む

誰でもアカウントに青いチェックマークを付けられるサブスクリプションサービス「Twitter Blue」の認証プロセスを再開したTwitterが、ワシントン・ポストのコラムニストであるジェフリー・ファウラー氏が作成した偽のアカウントを誤って認証してしまったことが分かりました。ファウラー氏は認証プロセスに疑問を呈しています。続きを読む……
紹介「認証はすべて手動」と宣言したTwitterが手痛いミス、記者が作成した議員なりすましアカウントを認証してしまうの続きを読む