2021年にGoogle広告がスタートした広告製品が「Performance Max(P-MAX)」です。Performance Maxは直訳すると「パフォーマンスの最大化」という意味で、1つのキャンペーン(広告管理単位)からGoogle広告のすべての枠に広告を配信することができるというプロダクト。そんなP-MAXの仕組みについて、広告関連のニュースサイトであるAdExchangerが解説していま…
紹介Googleの機械学習による新型広告システム「P-MAX(Performance Max)」とは？の続きを読む
マスク氏がTwitterのCEOに就任してから、マスク氏は「Twitterが過去に行った悪いことを表面化する」と宣言し、Twitterの社内文書をまとめた暴露情報「Twitterファイル」の拡散を手伝っています。2022年12月21日に公開された「Twitterファイル」の第8弾では、Twitterがアメリカ軍のプロパガンダ形成に協力していた実態が明らかになりました。続きを読む……
紹介Twitterは国防総省が極秘に進める中東プロパガンダ・キャンペーンを2017年から支援していたと内部文書で発覚の続きを読む
イーロン・マスク氏によるTwitter買収の後、マスク氏のTwitter改革に不安を示すユーザーがMastodonに続々と移行していることが報じられています。新たに、Mastodonのオイゲン・ロホコCEOが2022年12月のMastodonのアクティブユーザー数が前月比の7倍以上となる250万人に達したことを明かしました。続きを読む……
紹介Mastodonのアクティブユーザー数が250万に到達、イーロン・マスクのTwitterから逃げる人々がさらに増加していることが判明の続きを読む
イーロン・マスク氏によるTwitter買収劇の後、Twitterでは陰謀論者や差別主義者のアカウントが次々と復活したり、マスク氏の意向と思われるジャーナリスト大量凍結が発生したりと、非常に不安定な状態が続いています。そんな中、ウェブブラウザ「Firefox」やメールソフト「Thunderbird」の開発で知られる非営利団体のMozillaが、「SNSの健全な代替手段」を提供するべく研究開発を進めて…
紹介Mozillaが「2023年初頭に健全なSNSのテストを始める」と宣言、まずはMastodonをテスト中の続きを読む
TwitterのCEOであるイーロン・マスク氏は、ジャーナリストたちがリークしているTwitterの社内文書「Twitterファイル」の拡散をサポートしています。そんなTwitterファイルの第7弾についての調査報告に反応し、マスク氏が「政府が情報検閲のためにTwitterへ数百万ドル(数億円)を支払った」と主張しましたが、この主張は誤りだという反論の声が上がっています。続きを読む……
紹介イーロン・マスクがTwitterの社内文書の調査報告に反応して「政府は検閲のためTwitterに数億円を支払った」と主張するもこれは誤解の続きを読む
Twitterを買収しCEOに就任したイーロン・マスク氏は、自身がCEOを辞任すべきか否かをユーザーにアンケート形式で問いかけました。このアンケートはCEO退任賛成派が多数となっていたのですが、マスク氏はこれを受けて「TwitterのCEOを引き受ける愚かな人がいればすぐ辞任する」と発言しています。続きを読む……
紹介イーロン・マスクが「TwitterのCEOを引き受ける愚かな人がいればすぐ辞任する」と表明、辞任後は「ソフトウェアとサーバーのチーム」を運営する予定の続きを読む
2018年、Facebookが5000万人分の個人データを流出させたケンブリッジ・アナリティカ問題が明らかになりました。この問題を受け、Facebookおよびマーク・ザッカーバーグCEOは政府からの調査を受けることとなり、最終的に5400億円もの制裁金を支払う羽目になったのですが、アメリカ証券取引委員会(SEC)が公開した文書からザッカーバーグCEOはケンブリッジ・アリティカの存在を問題発覚前から…
紹介Facebookによる世界最大級のプライバシー漏えい事件「ケンブリッジ・アナリティカ問題」についてマーク・ザッカーバーグは事前に把握していたものの公にすることを取りやめていたことが明らかにの続きを読む
2022年11月、中国では新疆ウイグル自治区で起きた集合住宅火災で10人が死亡したことをきっかけに、厳しい「ゼロコロナ政策」への不満を訴える抗議デモが全土で発生しました。そんな中、Twitterで「中国の都市名を検索するとデモではなくポルノ広告が表示される」と話題になり、スパム急増はデモを隠すための中国政府によるキャンペーンではないかとも指摘されています。しかし、この件について調査したスタンフォー…
紹介「中国が大規模抗議デモを隠すためにポルノ広告を流しまくった」という主張はバイアスによる誤りだと研究者が指摘の続きを読む
欧州委員会がMetaに対し、「ソーシャルメディアのFacebookと、Facebookの広告サービスを抱き合わせることが競争をゆがめており、反トラスト法違反にあたる」との見解を示しました。Metaがこの問題を改善しなかった場合、同社は全世界における年間売上高の10％に相当する罰金が科される可能性があります。続きを読む……
紹介Metaが1兆6000億円の罰金に直面、欧州委員会から独占禁止法違反の警告での続きを読む
2022年12月11日から、Twitterに投稿されたツイートのファクトチェックをユーザーの手で行うことができる新機能「コミュニティノート」の展開が始まっています。このコミュニティノートのデータは透明性を高めるために一般に公開されているのですが、このデータを評価した経済紙のBloombergが「政治的な対立を生む誤情報は公開されにくい傾向にある」と指摘しました。続きを読む……
紹介Twitterのユーザーの力でファクトチェックを行う「コミュニティノート」機能は全体の96％にあたる約3万件のノートが表示されないままになっているの続きを読む
イーロン・マスク氏は2022年10月にTwitterを買収してCEOに就任して以降、さまざまな改革を行ってきましたが、その評価はTwitterユーザーの中でも割れています。2022年12月には「TwitterのCEOを辞めるべきか否か」を問うアンケートを実施し、最終的に「辞めるべき」が過半数を獲得する事態となりましたが、実際にマスク氏がCEOを退いても本質的な変化はないだろうという指摘もあります。…
紹介イーロン・マスクがTwitterのCEOを退いても本質的な変化はないとの指摘、一部の投資家から不満の声の続きを読む
Twitterのイーロン・マスクCEOは、2022年12月19日にCEO退任の是非を問う投票を実施しました。投票の結果マスク氏のCEO退任を望む声が過半数に達したものの、マスク氏は「TwitterにはディープステートのBOTが大量に存在しており、今回の投票結果はBOTに操作されたものだ」「投票権をTwitterの有料会員にのみ与えるべきだ」といった意見に賛同を示しています。続きを読む……
紹介イーロン・マスクのTwitterCEO退任投票は退任賛成が過半数に達したものの「投票はボットによるもの」「投票権はTwitter有料会員に限定すべき」という意見にイーロン・マスクが賛同の続きを読む
Twitterで他SNSの宣伝を禁止するポリシーが発表後即撤回された件について、Twitterのセキュリティを担当するTwitter Safetyが、Twitter上で「他のソーシャル メディア プラットフォームの宣伝を主な目的とした既存のアカウントの作成または使用を禁止するポリシーを設ける必要がありますか？」と、ユーザーにアンケート機能で問いかけています。続きを読む……
紹介「Twitterは他のSNSの宣伝禁止という新ポリシーを設ける必要があるか？」のアンケートが受付終了への続きを読む
Twitterが「他のソーシャルプラットフォームの宣伝に関するポリシー」を改定し、競合となるSNSの自アカウントを宣伝することを主目的とした利用を禁止することを発表しましたが、短時間でこれを撤回しました。続きを読む……
紹介TwitterがFacebook・Instagram・Mastodon・Truth Social・Tribel・Nostr・Postの自アカウント宣伝ツイートを削除しアカBANができるようポリシー改定するも即撤回の続きを読む
イーロン・マスク氏がTwitterのCEOに就任して以降、Twitterではドナルド・トランプ元大統領のアカウントを含む数万件に及ぶアカウントの凍結が解除された一方で、イーロン・マスク氏のプライベートジェット追跡アカウント「ElonJet」が凍結されたり、ElonJetの凍結を報じたジャーナリストのアカウントが大量凍結されたりとマスク氏の意向と思われるアカウントの凍結や凍結解除が実施されています。…
紹介Twitterで選挙やワクチンの誤情報拡散者・白人至上主義者・Qアノン支持者などの極右アカウントが続々復活中の続きを読む