カテゴリー: ネットサービス,

FacebookやInstagramを運営するMetaはAI関連の開発にも力を注いでおり、大規模言語モデル「LLaMA」やアニメーション生成AI「Animated Drawings」などの高性能AIを次々と公開しています。新たに、マーク・ザッカーバーグCEOがコンテンツ生成AIをFacebookやInstagramに搭載する計画があることを明かしています。続きを読む……
紹介FacebookやInstagramに画像生成AIを搭載する計画をマーク・ザッカーバーグCEOが語るの続きを読む

Twitterが2023年4月26日、2022年上半期(2022年1月1日～6月30日)のポリシー施行に関する透明性レポートをブログで公開しました。レポートによると、Twitterは期間中に合計650万件以上のコンテンツを削除するようにユーザーへ要求し、Twitterルールの違反によって160万件以上のアカウントを凍結したとのことです。続きを読む……
紹介Twitterは2022年上半期に85カ国以上から1万6000件に上るユーザーデータの開示請求を受けていた、上位5カ国はインド・アメリカ・フランス・日本・ドイツの続きを読む

FacebookやInstagramの運営およびメタバース関連の開発に力を注いでいるMetaが2023年第1四半期(1月～3月)の決算報告を発表しました。報告の中ではメタバース開発を担当するReality Labs部門が39億9200万ドル(約5334億円)の営業損失を記録したことが明かされています。続きを読む……
紹介Metaのメタバース開発を担当するReality Labs部門が5000億円超えの営業損失を報告するもCEOは好調アピ－ルの続きを読む

Netflixでは、有料のアカウント共有サービスを提供することで、1つのアカウントを共有して「タダ乗り」を行うユーザーに対して取り締まりを行っています。しかし、アカウント共有サービスが導入されたスペインでは、2023年1月～3月までの期間で100万人以上のユーザーがNetflixのサブスクリプションを解約し、解約者の数は前年同期比で3倍となったことが報告されています。続きを読む……
紹介Netflixがパスワード共有による「タダ乗り」を取り締まった結果ユーザーが100万人以上減少、解約者は前年同期比の3倍に急増の続きを読む

Twitterなどのソーシャルメディアサービスは今や社会システムの一部となりつつあります。そんなソーシャルメディアサービスでは、特定の個人をブロックすることで相手に投稿を見られないようにすることが可能です。しかし、このブロック機能を政治家などが使用することに対して、国内外から反発の声が上がっており、アメリカでは最高裁判所での審理が始まると話題になっています。続きを読む……
紹介TwitterなどのSNSで他人をブロックするのは合法か否かが最高裁で審理開始、特に政府関係者によるブロックが焦点にの続きを読む

TwitterはTwitter上で多くのフォロワーを抱える人気アカウントが収益化できるように「サブスクリプション」という機能を追加しています。これはTwitter上のコンテンツを収益化するための新しい方法なのですが、このサブスクリプションを使ってさっそくTwitterのイーロン・マスクCEOが月1400万円以上の売上を記録していることが明らかになりました。続きを読む……
紹介イーロン・マスクはTwitterサブスクで月1400万円以上の売上を記録していることが明らかに、ただしフォロワーのサブスク購読率はわずか0.018％の続きを読む

Twitterを買収してCEOに就任したイーロン・マスク氏のサブアカウントらしきものの存在が明らかになり話題を呼んでいます。続きを読む……
紹介イーロン・マスクのTwitterサブアカウントが判明か、「日本の女の子は好きですか？」などとツイートの続きを読む

「より安全なデジタル空間を作ること」や「ヨーロッパ市場と世界の両方で、革新・成長・競争を促進するための平等な競争条件を確立すること」を目的として欧州委員会が導入を決め、2022年11月16日に発効した「デジタルサービス法(Digital Services Act：DSA)」の最初の指定対象が採択されました。大規模オンラインプラットフォーム17件と大規模検索エンジン2件、合わせて19件が指定されてい…
紹介欧州委員会が「デジタルサービス法」対象の大規模プラットフォームを発表、YouTube・Google・Twitter・Instagram・Facebook・TikTok・Wikipediaなど全19件の続きを読む

Googleの親会社であるAlphabetが、2023年第1四半期(1月～3月)の決算を発表しました。続きを読む……
紹介Googleの広告収益とYouTubeの収益がさらに減少、一方でクラウド事業のGoogle Cloudはついに黒字に転じるの続きを読む

TwitterやFacebookといった一企業が運営しているSNSは、企業の方針により投稿が削除されたり、ある日突然使えなくなってしまったりするおそれがあるため、こうしたSNSから分散型SNSと呼ばれるサービスに乗り換える人が増加しています。分散型SNSである「Mastodon」や「Bluesky」に注目が集まるなか、Twitterの創設者であるジャック・ドーシー氏が数千万円規模の投資を行った分散…
紹介Twitterに代わるSNSプロトコルとして注目を集める「Nostr」とは一体どういう仕組みなのか？の続きを読む

Twitterでは有料のサブスクリプションサービスであるTwitter Blueの利用者に限り「認証済みバッジ」(青色チェックマーク)の表示を行うことが決定されていましたが、100万フォロワー以上の著名人やメディアのアカウントにおいて認証済みバッジが復活していることが報告されていました。本物のアカウントに認証済みバッジが戻ってきている一方で、Twitterが偽のアカウントにも認証済みバッジを付与し…
紹介Twitterがディズニーの偽アカウントに認証済みバッジを付与するも即座にアカウントを凍結の続きを読む

ChatGPTのようなAIチャットボットは、人間と同じようにテキストを処理できるだけでなく、コードを書くこともできます。しかし、そのコードが安全なものなのかどうか検証したところ、セキュリティ的に問題があるコードが出力されることがあり、しかもChatGPT自身はその脆弱(ぜいじゃく)性を理解していることがわかりました。続きを読む……
紹介ChatGPTが生成するコードは必ずしも安全なものではなくChatGPT自身は脆弱性を認識しているの続きを読む

Twitterは2023年4月21日から「Twitter Blue未加入の認証済みアカウントから青色チェックマークを削除」しました。Twitterのイーロン・マスクCEOは、一部の著名人のTwitterアカウントに認証済みバッジを残すために自腹でTwitter Blueの利用料を支払うなどしていますが、青色チェックマークがついているアカウントを排斥するための運動が注目を集めています。続きを読む…..
紹介Twitterの認証済みバッジがTwitter Blue加入者限定になったことで青色チェックマークをブロックする「#BlockTheBlue」ハッシュタグが海外で大流行の続きを読む

Twitterは「認証済みバッジ」表示を有料サービス・Twitter Blueの利用者を対象とすることに決めて、Twitter Blue不参加のユーザーのバッジを削除。一部著名人についてはイーロン・マスクCEOが「自腹でバッジ代を支払っている」と言及していましたが、新たに、100万フォロワー以上の著名人やメディアのアカウントにおいて認証済みバッジが復活を遂げていることが明らかになっています。続きを…
紹介Twitterの認証済みバッジが100万フォロワー以上の著名人やメディアのアカウントで復活の続きを読む

カナダ・モントリオールに住む70代前半の男性が、身に覚えがないレッテルを貼られてキャリアを台無しにされたとしてGoogleを訴えていた裁判で、裁判官は50万ドル(約6700万円)の損害賠償金を支払うようGoogleに命じました。続きを読む……
紹介Googleの検索結果で「小児性愛者」と表示されていた男性が裁判で約6700万円を勝ち取るの続きを読む