カテゴリー: ネットサービス,

2023年6月30日以降、Twitterでは「ツイートの閲覧にログインが必須になる」「1日当たりのツイート閲覧数に制限が設けられる」といった大規模な変更が実施されています。これらの変更が影響したためか、Googleの検索結果にTwitterのユーザーページやツイートが表示されにくくなったことが報告されています。続きを読む……
紹介TwitterがGoogle検索に表示されにくくなっているの続きを読む

スウェーデンのデータ保護当局が「EU圏のユーザーのデータをアメリカにあるサーバーに移動させることは違法にあたる」というEU一般データ保護規則(GDPR)の方針に基づき、Google Analyticsを利用してデータをアメリカに転送していた通信プロバイダーに対して1200万クローナ(約1億6000万円)、小売業者に対して30万クローナ(約400万円)の罰金を科しました。Google Anaylyt…
紹介Google Analyticsを使用したデータ転送に対して初の罰金判決の続きを読む

対話形式で高精度な文章を作成する「ChatGPT」は、大量の文章データを学習していることで、人間のように自然な会話ができたり、論文や物語の要約を出力したりと、多岐のジャンルにわたって高度な文章を生成することができます。しかしその一方で、学習用データセットの内容や出どころは不透明になっているため、無数の人々の著作権とプライバシーを侵害しているとして集団訴訟が起こされるなど、著作権上の問題も出ています…
紹介「ChatGPTの学習に海賊版の本が使われた」として作家がOpenAIを告訴の続きを読む

うっとうしい電話勧誘や、クレジットカードの番号を聞き出そうとする詐欺行為まで、電話にまつわる嫌がらせや犯罪行為は後を絶ちません。こうした迷惑電話を対処するべくAIによる自動応答ボットを作成した人物の話を、ウォール・ストリート・ジャーナルが紹介しています。続きを読む……
紹介電話詐欺師と無駄な会話を続けて苦痛を与える「自動応答AIボット」が作成されるの続きを読む

Amazonをはじめとするさまざまなオンラインサービスで偽レビューの投稿が横行しています。これを取り締まるべく、アメリカにおける公正な取引を監視する連邦取引委員会(FTC)が、オンラインレビューを売買・操作する企業を対象とした新たな規則を提案しました。この規則が承認されれば、消費者が1件の偽レビューを目にするたびに最大5万ドル(約724万円)の罰金を科すことが可能となります。続きを読む……
紹介インターネット上のレビュー正常化に向け規制当局が偽レビュー1件につき最大720万円の罰金を科す規則を提案の続きを読む

SNSの利用が広がる中、未成年者のSNS利用を制限しようとする動きも活発化しており、アメリカでは「未成年者のSNS利用に親の許可を必要とする法案」が議論されている地域もあります。アーカンソー州では2023年4月に未成年者のSNS利用に親の許可を必要とする法案(SB 396)が承認されたのですが、TwitterやMeta、Googleなどが参加する業界団体「NetChoice」が「SB 396は合衆…
紹介Twitterなどが加盟する業界団体NetChoiceが「未成年者のアカウント開設時に親の許可を求める法律」を巡って州を提訴の続きを読む

イーロン・マスク氏に代替わりする前からTwitterで有害な情報と戦うためのチームを率いていたトラスト＆セキュリティ部門の元責任者ヨエル・ロス氏が、マスク氏がCEOに就任する前と後のTwitterについて紹介しました。続きを読む……
紹介Twitterのツイート規制方針やイーロン・マスク指揮下での最初の2週間の激動についてTwitterのトラスト＆セキュリティ部門元責任者が回答の続きを読む

2023年7月1日からTwitterは一時的に投稿の閲覧に厳しい制限をかけており、非ログイン状態では投稿が閲覧できず、ログイン状態でも1日当たりの閲覧可能件数に上限が設けられている状況が続いています。Twitterを運営するイーロン・マスク氏はこうした制限をかけた理由として「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と語っていましたが、Twitter自身がトラフィック急増の原…
紹介Twitterにバグがあり自分自身にDDoS攻撃を仕掛けていると専門家が指摘の続きを読む

イーロン・マスク氏による買収以降、Twitterのサービス継続に不安を覚えるユーザーたちが他のSNSへの移行を検討する動きが加速しています。分散型SNSの「Bluesky」はTwitterに似た外観や操作感を備えていることから乗り換え先の有力候補として注目されているのですが、Twitterで1日に閲覧可能なツイート数の制限が設けられたのとほぼ同時に「記録的な通信量の増加」を理由に新規ユーザー登録が…
紹介Twitter乗り換え先として注目されるSNS「Bluesky」がサーバー負荷爆増により新規ユーザー登録を一時停止、Twitter閲覧数制限に伴う新規加入者続出が原因かの続きを読む

Twitterを買収したイーロン・マスク氏が、Twitterに閲覧制限を設けたことを明かしました。1日の閲覧制限は当初、Twitter Blueに加入している認証済みアカウントの場合は6000件、未認証アカウントの場合は10分の1の600件だったのですが、この制限は徐々に増加しています。続きを読む……
紹介Twitterが1日に閲覧できるツイート数に制限を設ける、イーロン・マスクは理由を「Twitter中毒者は外に出る必要があるため」と説明の続きを読む

Bloombergの調査により、Amazonマーケットプレイスでの販売手数料をめぐる反トラスト法)違反の疑いで、連邦取引委員会(FTC)がAmazonに対して「大規模な訴訟」を起こす準備をしていることが分かりました。続きを読む……
紹介連邦取引委員会がAmazonを独占禁止法違反で訴える予定であることが判明の続きを読む

1985年以来カンボジアを率いてきたフン・セン首相が、暴力をほのめかして政敵を脅す動画をFacebookに投稿した問題で、Meta監視委員会が動画を残すとのMetaの決定を覆し、動画を削除してフン首相のアカウントを6カ月間凍結することを要請すると発表しました。続きを読む……
紹介Metaがカンボジア首相のFacebookアカウントを凍結、政敵への脅迫動画での続きを読む

2023年6月にイーロン・マスク氏に代わってリンダ・ヤッカリーノ氏がTwitter運営会社「X」のCEOに就任しました。そんなヤッカリーノ氏がTwitterに「全画面かつ音の鳴る動画広告」を導入する考えを示したことが報じられています。続きを読む……
紹介Twitterに「全画面表示かつ音の鳴る動画広告」を導入する案をイーロン・マスク後任のリンダ・ヤッカリーノCEOが示すの続きを読む

ニュースコンテンツの共有や再利用を行う企業に、報道機関に対する料金支払いを義務づける「オンラインニュース法」ことC-18法案がカナダの議会を通過しました。この決定を受けて、料金を支払う側であるGoogleがカナダの報道機関との契約を終了し、カナダのニュースコンテンツを表示しないことを発表しました。続きを読む……
紹介Googleがカナダでニュースコンテンツを削除へ、リンク表示に料金支払いが義務づけられる「オンラインニュース法」成立での続きを読む

広告ブロッカーはわずらわしいウェブ広告の表示を防ぐことができますが、広告収入を基盤としているウェブサービスやコンテンツ制作者にとっては大きな支障をきたします。動画配信プラットフォームのYouTubeが「広告ブロッカーを有効にしている視聴者に対して動画視聴を3回までに制限するテストを実施している」ことを、IT系ニュースサイトのThe Vergeに対して明らかにしました。続きを読む……
紹介YouTubeが広告ブロッカーのユーザーに「3ストライク制度」で動画視聴を制限するテストを実施中の続きを読む