カテゴリー: ネットサービス,

Amazonが2023年12月7日に、Amazonで購入した商品を返品しないで払い戻しを求める「返金詐欺」で数百万ドル(数億円)を稼いだとされる国際的な犯罪グループ「REKK」を提訴しました。続きを読む……
紹介Amazonが商品を返品せずに代金の返金を求める返金詐欺を行って数億円を稼いだ犯罪グループを提訴の続きを読む

ソニーの音楽系事業を統括するソニー・ミュージックエンタテインメントは、DNSリゾルバのQuad9に対して「海賊版サイトへのアクセスをブロックしろ」と要求する訴訟を起こしています。「インターネットの言論の自由を脅かす」とも指摘されていたこの訴訟の控訴審で、ドイツ・ドレスデンの裁判所がQuad9を支持し、ソニー・ミュージックエンタテインメント側の訴えを退ける判決を下しました。続きを読む……
紹介「海賊版サイトをブロックしろ」とソニーに要求されたQuad9がインターネットの言論の自由を守るため争った裁判で勝利の続きを読む

2023年11月に、デスクトップ版Googleドライブで約半年分のデータが突然消滅する不具合が発生していた問題で、Googleは12月7日に復元手順を公開しました。Googleの公式フォーラムには、問題がまだ解決していないと訴えるユーザーからの書き込みが相次いでいましたが、スレッドがGoogleによってロックされてしまったことが報じられています。続きを読む……
紹介Googleドライブのデータ消失問題は「修正済み」とGoogleが主張、直ってないと反論するフォーラムのスレッドを閉鎖の続きを読む

Amazonでは商品カテゴリごとの「最も売れ行きの良い商品」にベストセラーというタグがつけられており、これが購買意欲を高めています。そんなベストセラー商品が商品名や説明内容とは異なる詐欺的商品であることを、カスタマーレビューが暴いたことが話題となっています。続きを読む……
紹介Amazonのベストセラー1位商品を非破壊検査して「説明内容と異なる詐欺的代物」であることを暴くあまりに猛者過ぎるカスタマーレビューが登場し話題にの続きを読む

大手報道機関のロイター通信が2023年11月16日に公開した「How an Indian startup hacked the world(インドのスタートアップが世界をハッキングした方法)」という記事が、インドの地方裁判所で下された裁判所命令により一時的に削除されました。これを受けてロイター通信はこの決定を不服として控訴する姿勢を表明しています。続きを読む……
紹介「インドのレンタルハッカー事業」を暴いたロイター通信の報道が裁判所命令で削除の続きを読む

ライブ配信プラットフォームのTwitchが韓国からの撤退を発表しました。韓国でのサービス終了タイミングは2024年2月27日(韓国および日本時間)となっており、サービス終了の理由は「運営コストが極めて高額になってしまった」ためと説明されています。続きを読む……
紹介Twitchが韓国でのサービス終了を発表、韓国でサービス終了せざるを得ない理由＆日本でも活躍する配信者の反応まとめの続きを読む

イーロン・マスク氏が設立した人工知能スタートアップのxAIが、最大10億ドル(約1470億円)の資金調達を進めていることが、規制当局に提出された申請書類により判明しました。続きを読む……
紹介イーロン・マスクの人工知能スタートアップ「xAI」が1470億円の資金調達を目指すと当局に申請の続きを読む

イギリス放送通信庁(Ofcom)が「子どもによるポルノサイト利用を防ぐためにポルノサイトが導入するべき年齢確認方法」をまとめたガイドラインの草案を公開しました。続きを読む……
紹介ポルノサイトでの年齢確認義務化を受けて「顔認証」や「銀行口座情報共有」などを求める年齢確認ガイドラインをイギリス当局が公開の続きを読む

マーク・ザッカーバーグ氏が、母校であるハーバード大学に5億ドル(約735億円)の寄付をしたことで、当時ハーバード大学で行われていたFacebookについての研究が封殺され自身も解雇されたとして、元ハーバード大学の研究者が同大学を告発しました。続きを読む……
紹介ハーバード大がマーク・ザッカーバーグの巨額寄付を受けてFacebook調査を打ち切り研究者を追放したと告発されるの続きを読む

音楽ストリーミングサービスのSpotifyが、全従業員の約17％を解雇することを2023年12月4日に発表しました。Spotifyは解雇の理由としてSpotifyは「経済成長の劇的な鈍化」「資本コストの上昇」を挙げています。続きを読む……
紹介Spotifyが従業員の17％にあたる約1500人を解雇、成長の鈍化とコスト上昇が原因の続きを読む

Twitter(現X)の共同創業者であるジャック・ドーシー氏らが発案した分散型SNSプロジェクトのBlueskyが、ガイドラインに違反する投稿をいち早くモデレーションチームに通報するための「高度な自動化ツール」や、返信できるユーザーを指定できるXのような機能などのサービス拡充を発表しました。続きを読む……
紹介X(旧Twitter)のライバルBlueskyが「高度な自動モデレーションツール」導入を発表、まとめてミュートやブロックができる「モデレーションリスト」や返信者を制限可能な「返信コントロール」もの続きを読む

PlayStationは2023年12月3日ごろから、「コンテンツライセンスの取り決めにより、一部の番組や映画が2023年12月31日以降視聴できなくなり、購入済みであってもライブラリから削除されます」とユーザーに通知しました。PlayStation公式の発表によると対象となる作品は1300本以上あり、ユーザーの中ではデジタルコンテンツの購入に関する問題点などが議論されています。続きを読む……
紹介PlayStationが購入済みのデジタルコンテンツ1300本をユーザーのデジタルライブラリから削除の続きを読む

X(旧Twitter)のオーナーであるイーロン・マスク氏の差別的発言を契機に、Appleやディズニーなどが相次いでXへの広告出稿を停止しているのに対し、マスク氏は「私を金で脅すつもりならくたばっちまえ」と応酬するなど、大企業とXとの対立は深まっています。大手広告主の撤退による大幅な収益源を埋め合わせるため、Xが中小企業から広告を誘致する姿勢を強めていることが報じられました。続きを読む……
紹介大手広告主のボイコットに悩むX(旧Twitter)が中小企業に頼る方針を加速、サードパーティに広告販売の一部をアウトソーシングもの続きを読む

MetaはFacebookとInstagramから広告を消せる有料プランをヨーロッパで展開していますが、この有料プランが高額過ぎるとして、欧州最大の消費者団体が欧州連合(EU)の消費者保護当局に苦情を申し立てています。続きを読む……
紹介広告のために個人情報を差し出すか金を払うかを迫るMetaのアプローチに対して欧州最大の消費者団体が苦情を申し立てるの続きを読む

かねてから発表されていた方針通り、Googleが休眠アカウントの削除を2023年12月1日から開始します。優先的に削除されるのは「作成後に使用した形跡がないアカウント」で、一度ログインすればアカウントは2年間は有効なまま維持することができます。続きを読む……
紹介Googleが長期間使用された形跡のない休眠アカウントの削除を開始の続きを読む