カテゴリー: ネットサービス,

Twitterでは、ツイート内に「@ユーザー名」を入れる@ツイート(メンション)を使うことで他のユーザーに言及することが可能です。ツイートへの返信でなくても他のユーザーに言及できるメンションは便利なものですが、中にはメンションによる言及や通知が煩わしいと思うケースもあります。そこで、TwitterのプライバシーデザイナーであるDominic Camozzi氏が、「他のユーザーが投稿したツイートから…
紹介Twitterが他人のツイートから自分へのメンションを削除する機能を検討中の続きを読む

SNSで公開された情報の取扱いが争点となっているLinkedIn対hiQ Labsの訴訟では、2017年と2020年に「公開されたプロフィールの収集は誰が行っても許される」という見解が裁判所によって示されていました。しかし、2021年6月14日にはアメリカ合衆国最高裁判所がこれまでの判決を覆す決定を下し、情報保護に関する法律である「Computer Fraud and Abuse Act(CFAA…
紹介SNSでユーザーが公開した情報を第三者が収集することは合法なのか？LinkedInとhiQ Labsの場合の続きを読む

「Gmail」「Googleカレンダー」「Googleドキュメント」「Googleスプレッドシート」「Googleスライド」「Google Meet」などいろいろなサービスをひとまとめにした「Google Workspace」の機能が、Googleアカウントを持っている人すべてに開放されたことが明らかになりました。続きを読む……
紹介「Google Workspace」をすべてのGoogleアカウント所有ユーザーが利用できるようにの続きを読む

YouTubeで最も目立つ広告表示位置で、お酒・ギャンブル・政治の広告を表示させることが禁止になることがわかりました。続きを読む……
紹介YouTubeで最も目立つ広告位置からお酒・ギャンブル・政治が排除されるの続きを読む

アメリカ下院に属する超党派の議員グループがApple・Amazon・Facebook・Googleなどのいわゆるビッグ・テック(日本ではGAFAとも)への規制を強化する独占禁止法改正案5本を提出しました。続きを読む……
紹介Google・Apple・Facebook・Amazonなど超巨大IT企業を狙い撃つ規制法案がアメリカ下院に提出されるの続きを読む

AppleのApp Storeが反トラスト法(独占禁止法)に抵触しているとしてEpic GamesがAppleに対して起こした裁判の中で、「AppleがApp Store上で検索結果を操作している」ことを示すメールが提出されたと報じられています。続きを読む……
紹介「AppleがApp Storeの検索結果で自社アプリを競合他社より上に表示していた」という指摘の続きを読む

ウェブページのURLを短くしてくれるURL短縮サービスは、文字数制限を回避や可読性の向上のために広く用いられています。そんな中、イギリスの公的機関「Government Communication Service(GCS)」が、URL短縮サービスに関する誤解とリスクを解説しています。続きを読む……
紹介「URL短縮サービスを用いるべきでない理由」とは？の続きを読む

Google検索はインターネット上のさまざまな情報を手に入れる上で便利ですが、中には特定の個人を誹謗(ひぼう)中傷したり、個人情報をさらしたりするウェブサイトが表示されることもあります。そんな個人を中傷するウェブサイトに対抗するため、中傷的なウェブサイトで検索結果画面が埋まらないようにGoogleが検索アルゴリズムを変更しました。続きを読む……
紹介Googleが個人を誹謗中傷するサイトで検索結果が埋まらないようにアルゴリズムを変更の続きを読む

2021年6月8日、イギリスの公共放送BBCや画像共有サービスのPinterest、ソーシャルニュースサイト・Reddit、学術系サイトのThe Conversationなど、一見すると互いに無関係な大手ウェブサービス・ウェブサイトが一斉に停止しました。この一件は、これらがいずれも「Fastly」というコンテンツデリバリネットワーク(CDN)を用いていたことが原因だったと判明していますが、そのFa…
紹介世界中のウェブサイトの一斉ダウンの引き金となったCDNサービス「Fastly」が「ある利用者の設定変更が原因」と釈明の続きを読む

アメリカ・オハイオ州の検事総長であるデイブ・ヨースト氏が、「Googleはオハイオ州の法律に基づくと一般的な通信事業者かつ公益事業者である」と主張し、Googleを鉄道や電力会社、携帯電話の通信キャリアと同じ「公益企業」とみなすように求める訴訟を起こしました。続きを読む……
紹介「Googleは公益事業なので政府の規制を受けるべき」と州検事総長が提訴の続きを読む

2021年1月6日にアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件が発生した後、当時大統領を務めていたドナルド・トランプ氏の発言がさらなる暴力をあおるとして、TwitterやFacebookなどのSNSが次々にトランプ氏のアカウントを閉鎖する措置をとりました。アカウントの閉鎖によりトランプ氏の投稿を共有する数がどのように変化したのかについて、ニューヨーク・タイムズのデイビー・アルバ氏らが調査しています。続きを読…
紹介トランプ前大統領の声はSNSアカウント閉鎖の影響でどれほど届かなくなったのか？の続きを読む

Googleは広告プラットフォームをめぐって独占禁止法違反でフランス当局から訴訟を起こされていましたが、2021年6月7日にGoogleが和解に応じたことが報じられました。Googleはフランス規制当局に2億7000万ドル(約295億円)を支払うとともに、当局の提案を受け入れ広告プラットフォームの慣例を全面的に見直すことになります。続きを読む……
紹介Googleが独禁法訴訟で約300億円を支払いプラットフォームの運用変更を強いられるの続きを読む

中国最大手のSNSである微博(Weibo) が、暗号資産に関するコンテンツを投稿していた人気アカウント12個を削除しました。これらのアカウントは削除時に「関連する法律および規制に違反している」とのメッセージが通知されたと報じられています。続きを読む……
紹介中国政府が暗号資産を解説するSNSアカウントを一掃の続きを読む

日本時間の2021年6月5日(土)に、ナイジェリア政府がTwitterに対して「国内での運営を無期限で停止する処分を下した」と発表しました。また、ナイジェリアの司法当局は国内からTwitterを利用した個人・組織を起訴する方針を示しています。続きを読む……
紹介Twitterがナイジェリア国内での運営を無期限で停止される、ナイジェリア政府には国内外から批判が殺到の続きを読む

Microsoftの検索エンジン「Bing」で、「天安門事件」の象徴的な写真として知られる「戦車男(Tank Man)」が出てこなくなっていた一件について、Microsoftがヒューマンエラーによるものであると説明を行いました。この不具合はすでに解消されています。続きを読む……
紹介天安門事件の「戦車男」写真がBing検索に出なくなったのは「人的ミス」とMicrosoftが説明の続きを読む