カテゴリー: ネットサービス,

AppleのApp Storeが反トラスト法(独占禁止法)に抵触しているとしてEpic GamesがAppleに対して起こした裁判の中で、「AppleがApp Store上で検索結果を操作している」ことを示すメールが提出されたと報じられています。続きを読む……
紹介「AppleがApp Storeの検索結果で自社アプリを競合他社より上に表示していた」という指摘の続きを読む

ウェブページのURLを短くしてくれるURL短縮サービスは、文字数制限を回避や可読性の向上のために広く用いられています。そんな中、イギリスの公的機関「Government Communication Service(GCS)」が、URL短縮サービスに関する誤解とリスクを解説しています。続きを読む……
紹介「URL短縮サービスを用いるべきでない理由」とは？の続きを読む

Google検索はインターネット上のさまざまな情報を手に入れる上で便利ですが、中には特定の個人を誹謗(ひぼう)中傷したり、個人情報をさらしたりするウェブサイトが表示されることもあります。そんな個人を中傷するウェブサイトに対抗するため、中傷的なウェブサイトで検索結果画面が埋まらないようにGoogleが検索アルゴリズムを変更しました。続きを読む……
紹介Googleが個人を誹謗中傷するサイトで検索結果が埋まらないようにアルゴリズムを変更の続きを読む

2021年6月8日、イギリスの公共放送BBCや画像共有サービスのPinterest、ソーシャルニュースサイト・Reddit、学術系サイトのThe Conversationなど、一見すると互いに無関係な大手ウェブサービス・ウェブサイトが一斉に停止しました。この一件は、これらがいずれも「Fastly」というコンテンツデリバリネットワーク(CDN)を用いていたことが原因だったと判明していますが、そのFa…
紹介世界中のウェブサイトの一斉ダウンの引き金となったCDNサービス「Fastly」が「ある利用者の設定変更が原因」と釈明の続きを読む

アメリカ・オハイオ州の検事総長であるデイブ・ヨースト氏が、「Googleはオハイオ州の法律に基づくと一般的な通信事業者かつ公益事業者である」と主張し、Googleを鉄道や電力会社、携帯電話の通信キャリアと同じ「公益企業」とみなすように求める訴訟を起こしました。続きを読む……
紹介「Googleは公益事業なので政府の規制を受けるべき」と州検事総長が提訴の続きを読む

2021年1月6日にアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件が発生した後、当時大統領を務めていたドナルド・トランプ氏の発言がさらなる暴力をあおるとして、TwitterやFacebookなどのSNSが次々にトランプ氏のアカウントを閉鎖する措置をとりました。アカウントの閉鎖によりトランプ氏の投稿を共有する数がどのように変化したのかについて、ニューヨーク・タイムズのデイビー・アルバ氏らが調査しています。続きを読…
紹介トランプ前大統領の声はSNSアカウント閉鎖の影響でどれほど届かなくなったのか？の続きを読む

Googleは広告プラットフォームをめぐって独占禁止法違反でフランス当局から訴訟を起こされていましたが、2021年6月7日にGoogleが和解に応じたことが報じられました。Googleはフランス規制当局に2億7000万ドル(約295億円)を支払うとともに、当局の提案を受け入れ広告プラットフォームの慣例を全面的に見直すことになります。続きを読む……
紹介Googleが独禁法訴訟で約300億円を支払いプラットフォームの運用変更を強いられるの続きを読む

中国最大手のSNSである微博(Weibo) が、暗号資産に関するコンテンツを投稿していた人気アカウント12個を削除しました。これらのアカウントは削除時に「関連する法律および規制に違反している」とのメッセージが通知されたと報じられています。続きを読む……
紹介中国政府が暗号資産を解説するSNSアカウントを一掃の続きを読む

日本時間の2021年6月5日(土)に、ナイジェリア政府がTwitterに対して「国内での運営を無期限で停止する処分を下した」と発表しました。また、ナイジェリアの司法当局は国内からTwitterを利用した個人・組織を起訴する方針を示しています。続きを読む……
紹介Twitterがナイジェリア国内での運営を無期限で停止される、ナイジェリア政府には国内外から批判が殺到の続きを読む

Microsoftの検索エンジン「Bing」で、「天安門事件」の象徴的な写真として知られる「戦車男(Tank Man)」が出てこなくなっていた一件について、Microsoftがヒューマンエラーによるものであると説明を行いました。この不具合はすでに解消されています。続きを読む……
紹介天安門事件の「戦車男」写真がBing検索に出なくなったのは「人的ミス」とMicrosoftが説明の続きを読む

Twitterはフェイクニュースの拡散を防ぐための取り組みの一環として、ユーザー自身が誤解を招く恐れがあるツイートにメモを残せる「Birdwatch」という機能をテストしています。Birdwatchの公式アカウントが現地時間の2021年6月2日、Android版・iOS版・ブラウザ版を利用するBirdwatchのパイロットプログラム参加者に対し、Birdwatchのメモをツイート内に表示することを…
紹介Twitterユーザー自身が誤情報を指摘する「Birdwatch」のメモが一部ユーザー向けに表示開始の続きを読む

Facebookが政治家の投稿するコンテンツに対して、コンテンツポリシーに違反した内容であっても削除しない特別措置をやめる予定だと、IT系ニュースサイトのThe Vergeが報じました。Facebookの決定は、トランプ前大統領のアカウント無期限停止処分から第三者機関からの勧告を受けて行われたとのことです。続きを読む……
紹介Facebookが「投稿内容がポリシーに違反していても削除しない」という政治家への特別措置をやめる可能性の続きを読む

ウワサされてきた有料サービス「Twitter Blue」が一部の国でスタートしたことをTwitterが認めました。続きを読む……
紹介Twitterが有料サービス「Twitter Blue」を開始、ツイート投稿後の取り消し・修正が可能にの続きを読む

IPアドレスなどの情報を匿名化して通信を行う「Tor」は、政府の監視を受けている人物が身元を隠して通信を行ったり、政治的な検閲を回避して情報にアクセスしたりする人々にとって重要なシステムとなっています。そんなTorを長年にわたって支援してきたLarry Brandt氏が、「Torの支援に使ってきた決済サービスPayPalのアカウントが、詳細な説明なしに停止されてしまった」と電子フロンティア財団(E…
紹介匿名通信の「Tor」を支援する人物のPayPalアカウントが告知なしに停止されてしまうの続きを読む

Amazonが薬物検査に関するポリシーを見直したことを発表し、「大麻の合法化を支持する」と公式に表明しました。続きを読む……
紹介Amazonが「大麻の合法化」を支持すると表明の続きを読む