カテゴリー: ネットサービス,

Microsoftが2021年10月29日に、コンテンツモデレーションを提供しているTwo Hatを買収したと発表しました。Microsoftは、AIを用いてネット上の嫌がらせなどを取り締まるTwo Hatの技術を、同社が展開しているXboxやマインクラフトといったゲーム事業におけるサービス向上などに役立てるとしています。続きを読む……
紹介マインクラフトやXboxのゲームがもっと快適に遊べるようになる可能性、Microsoftによるモデレーション企業買収での続きを読む

Twitter、Facebookなど複数のSNSから追い出された状態のアメリカ前大統領ドナルド・トランプ氏が2021年10月に立ち上げを発表した独自のSNS「TRUTH Social」が「Mastodon(マストドン)」の流用である疑いについて、Mastodon創業者のオイゲン・ロチコ氏が苦言を呈し、ライセンスに基づいて正式にソースコード公開を要求したことを明らかにしました。続きを読む……
紹介Mastodon創業者がトランプ氏のSNS「TRUTH Social」にソースコード公開を正式要求の続きを読む

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、日本時間の2021年10月29日2時に開催された「Connect 2021」で、社名を「Meta」に変更したと発表しました。新しいロゴは、無限を意味する「∞」の形を頭文字のMに近づけたもの。ザッカーバーグCEOが「私たちはソーシャルメディア企業というイメージからメタバース企業へ事実上移行します」と語っていた通り、兼ねてからFacebookが掲げるメ…
紹介Facebookが社名を「Meta」に変更すると発表の続きを読む

結婚の形は人それぞれといっても、お互いの仕事が夜勤/日勤だったりすると、すれ違いが多くなって結婚に至らないかもしれません。「Jobs that Marry Together the Most」は統計データをもとに、「どの職業同士が結婚する率が高いのか？」を教えてくれるウェブサイトです。続きを読む……
紹介「どの職業同士が結婚する率が高いのか？」が一目で分かるウェブサイト「Jobs that Marry Together the Most」の続きを読む

アメリカの政府当局は、名前・住所・電話番号などの特定のキーワードを検索した人物のアカウント情報を、通常の捜査令状を請求せずにGoogleなどのハイテク企業に提出するよう要求する「キーワード令状」を使用していたことが明らかになっています。この「キーワード令状」に関する最新のレポートを、経済紙のフォーブスが報じています。なお、フォーブスの報道は独自に入手したという「偶然封印されていなかった法廷文書」が…
紹介Googleが特定のキーワードを検索したアカウントの情報を政府当局に提出していた「キーワード令状」に関する新情報が明らかにの続きを読む

クレジットカード大手のMastercardが2021年10月25日に、デジタル資産プラットフォーム会社であるBakktと提携することを発表しました。これにより、Mastercardの加盟店や銀行は、従来のポイントサービスの代わりに暗号資産を付与するといったロイヤリティプログラムを展開できるようになります。続きを読む……
紹介Mastercardが「暗号資産のロイヤリティプログラムをすぐに導入できる仕組みを提供する」と発表の続きを読む

2021年9月頃、海外紙のウォール・ストリート・ジャーナルが、Facebookの元従業員が流出させた文書をもとに「FacebookはInstagramが10代の少年少女にとって有害であるという調査結果を認識していながらも隠していた」と報じました。Facebookのフランシス・ハウゲン氏によって公開されたこれらの文書は「Facebook Papers」と呼ばれ、さまざまな報道機関により関連する情報の…
紹介内部告発によって流出したFacebookの内部文書「Facebook Papers」に書かれた主要な問題点まとめの続きを読む

「Facebookは10代の少年少女にとって有害である」という調査結果をFacebookが認識しつつも非公開にしていたことを、2021年9月にウォール・ストリート・ジャーナルが明らかにし、大きな注目を集めました。このニュースはFacebook元従業員のFrances Haugen氏による告発と内部資料をソースにしていることが後に明らかになりましたが、新たに、Facebookが若者からの人気を急速に…
紹介Facebookは高齢化が激しく危機的状況であるという内部調査結果が新たに判明の続きを読む

2021年10月22日(金)、Googleがテキサス州の司法長官であるケン・パクストン氏から、独占禁止法(反トラスト法)違反で再提訴されました。パクストン司法長官らがアメリカ合衆国ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出した(PDFファイル)173ページにもおよぶ修正訴状から、Googleがインターネット広告上で行ってきた不正行為の数々が明らかになっており、経済紙・Financial Timesの…
紹介Googleがインターネット広告市場を独占するための施策「ジェダイ・ブルー」や「Project NERA」の詳細が明らかにの続きを読む

FacebookやTwitterなどのSNSは差別的な投稿や扇動的な投稿の削減に取り組んでいます。しかし、Facebookに対しては「Facebook上のヘイトスピーチが虐殺を招いている」「Facebookはヘイトスピーチの拡散防止に失敗している」といった指摘が多く挙がっています。そんな中、新たにFacebookの内部文書から、Facebookが「自社のサービスがインドで宗教的憎悪を増大させている…
紹介Facebookはインドでのイスラム教徒排斥運動に加担していることを認識していたの続きを読む

GoogleがFacebookと共謀し、Appleのプライバシー保護施策を崩壊させようとしているとして、アメリカのテキサス州および14の州、さらにはプエルトリコ連邦から共同で再提訴されました。続きを読む……
紹介GoogleとFacebookがAppleのプライバシー保護施策を崩壊させるために共謀したとして再提訴されるの続きを読む

多くのウェブサイトではユーザーの属性を調査するために広告トラッカーやサードパーティーCookieを使用しています。そんなユーザー追跡機能がプライベートな事柄を扱う非営利団体のウェブサイトでも採用されていることをメディア調査団体・The Markupが報告しています。続きを読む……
紹介避妊や中絶などのプライベートな情報を扱う非営利団体の多くがユーザー情報を第三者に提供していたことが判明の続きを読む

機能を悪用してユーザー1億7800万人分のデータをスクレイピングし、さらにアンダーグラウンドのサイバー犯罪フォーラムで販売したとして、Facebookがウクライナ人のコンピュータープログラマーの男を相手取って裁判を起こしました。続きを読む……
紹介1億7800万人分のデータをスクレイピングし販売したとしてFacebookがプログラマーを提訴の続きを読む

FacebookやTwitterといったSNSのアカウントが乗っ取られたり停止されたりすると、元の状態に戻すために複雑な手続きが必要となり、場合によっては元通りにならない可能性もあります。そんなアカウント関連手続きの複雑さについて、The Washington Postがまとめています。続きを読む……
紹介FacebookやTwitterのアカウント凍結解除プロセスが非常に複雑な理由とは？の続きを読む

カトリック教会の聖職者は禁欲の誓いを立てているため、相手の性別や年齢によらず性的な行動は慎まれるべきだとされています。しかし、ローマ・カトリック教会の複数の聖職者がゲイ向けの出会い系アプリ「Grindr」を利用していたことなどが立て続けに暴露され、総本山であるバチカンに動揺が走っていると報じられました。続きを読む……
紹介多数の聖職者が「ゲイ向け出会い系アプリ」を使っていたことが発覚しバチカンが大揺れ、恋人のためにお布施を盗んでしまう事件もの続きを読む