カテゴリー: ネットサービス,

アプリ開発者が活躍の場を広げられるアプリストアですが、しばしばその高い販売手数料が問題となっており、App StoreやAmazonアプリストアなどがこぞって販売手数料を引き下げる動きをみせています。そんな中、ECサイトとしても知られるShopifyのアプリストアが、「売上のうち、最初の100万ドル(約1億1000万円)までは手数料を取らない」と発表しました。続きを読む……
紹介Shopifyのアプリストアが「最初の1億円までは販売手数料を0にする」と宣言の続きを読む

Amazonが取引先に対し、大口契約の条件として株式を割安な価格で購入する権利を要求していると、複数のメディアが報じました。メディアの取材を受けたAmazonの元幹部は、相手方が拒否できないのを承知の上で行った不公平な契約だと証言しています。続きを読む……
紹介Amazonは取引先に会社の株式を割安で売るように要求しているとの報道の続きを読む

YouTubeが2021年6月28日に、4Kコンテンツや動画をダウンロードした上でオフラインで視聴できる機能を盛り込んだYouTube TVの追加サービスである「4K Plus」を発表しました。4K Plusは、月額64.99ドル(約7000円)のYouTube TVに加入しているユーザーがさらに月額19.99ドル(約2000円)の追加料金を支払うことで利用可能です。続きを読む……
紹介YouTubeが4Kストリーミングや番組のダウンロードができるYouTube TVの追加有料サービス「4K Plus」を発表の続きを読む

大手ストリーミングサービスのNetflixは、動画配信・音声通話・SNSといったマルチメディア提供サービスであるOTTプロバイダーのひとつ。インターネット接続サービスを提供するISPからは、「OTTプロバイダーはネットワーク使用料をISPに支払うべき」という声も挙がっており、韓国では世界で初めて「OTTプロバイダーはネットワーク使用料を支払うべきか否か」の訴訟が繰り広げられています。続きを読む…..
紹介「インターネットトラフィックの大部分を占めるNetflixはネットワーク使用料を支払うべき」とISPが主張の続きを読む

アメリカの連邦取引委員会(FTC)がFacebookを独占禁止法で提訴していた問題で、裁判所が2021年6月28日にFTC側の訴えを棄却する判決を下しました。これを受けて、同日のFacebookの株価は4％以上値上がりし、時価総額が初めて(約110兆5000億円)を突破しました。続きを読む……
紹介Facebookの時価総額が初の1兆ドル突破、独占禁止法違反の申し立て却下を受けての続きを読む

イギリスの金融行動監視機構(FCA)が2021年6月26日に、中国系カナダ人であるChangpeng Zhao氏が代表を務める大手暗号資産取引所のBinanceについて、イギリスでの事業が許可されていないことを理由に同国内での事業を禁止すると発表しました。一方Binanceは、金融当局により規制を受けたのは子会社であるとして、イギリス在住者へのサービスを継続する考えを示しています。Binanceは…
紹介暗号資産取引所のBinanceがイギリスの金融当局から事業禁止にされる、日本の金融庁も警告の続きを読む

ドイツのレコード会社であるソニー・ミュージックエンタテインメント・ジャーマニーが、無料のDNSリゾルバである「Quad9」との裁判で、「海賊版配信サイトへのアクセスをブロック」する裁判所命令を勝ち取りました。Quad9はこの差止命令がさまざまな範囲に悪影響を与えるとして、上訴する構えを見せています。続きを読む……
紹介ソニーミュージックが「海賊版配信サイトのブロック命令」を無料のDNSリゾルバに対して勝ち取るの続きを読む

Google検索は、今や現代人にとってなくてはならない存在であり、その検索結果には非常に高い信頼を置く人が多く存在します。そんなGoogleの検索結果で「あやうく連続殺人鬼であることにされかけた」というエピソードを、スイス在住の起業家であるフリスト・ゲオルギフ氏が紹介しています。続きを読む……
紹介Googleから突然「連続殺人鬼」のレッテルを貼られたという報告の続きを読む

GoogleはChromeにおいてプライバシー侵害のリスクがあるサードパーティーCookieを、2022年までに廃止する予定であると発表していました。しかし、このスケジュールが変更され、廃止目標が「2023年末」までとなったことが明らかになりました。Googleは段階的廃止を行っていくとしており、そのスケジュールが公開されています。続きを読む……
紹介Google ChromeでのサードパーティーCookie廃止が延期にの続きを読む

アメリカ司法省は2021年6月22日、イラン政府の国営放送を含む36のウェブサイトのドメインを押収したとの声明を発表しました。これらのウェブサイトはアメリカの制裁対象であるにもかかわらず、アメリカ企業が所有するドメインを使用していたとのことです。続きを読む……
紹介国営放送やテロ組織が運営するウェブサイトのドメインをアメリカが押収、制裁に違反したとしての続きを読む

Googleはさまざまな慣行において独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いから調査対象となっていますが、新たに欧州委員会(EC)も2021年6月23日付けで、オンライン広告技術の市場における「反競争的行為の可能性」について調査を開始しました。続きを読む……
紹介Googleが開発中の新システムを早くも欧州委員会が独占禁止法違反で調査の続きを読む

内部文書により、Amazonが従業員をランク付けし、毎年全体の下位6％に当たる社員に対して「後悔のない人員削減(unregretted attrition)」を行っていることが判明しました。Amazonは否定していますが、これは「スタックランキング」ではないかと指摘されています。続きを読む……
紹介Amazonは成績下位6％を解雇する「後悔のない人員削減」を行っているの続きを読む

Facebookが、Clubhouseのような音声SNS機能「Live Audio Rooms」の提供を開始したと発表しました。アメリカ在住の一部ユーザーは、iOS向けのFacebookアプリから部屋のホスティングが可能になります。続きを読む……
紹介FacebookがClubhouseのような音声SNS機能「Live Audio Rooms」の展開を開始の続きを読む

民泊サービスのAirbnbは、サービス内での差別を撲滅するために専門チームを常設しています。しかし、テクノロジー関連のライターであるハイデン・フィールド氏は、Airbnb内で人種差別が発生している現状を指摘しています。続きを読む……
紹介強力な差別対策を実施しているAirbnbで人種差別が発生している原因とは？の続きを読む

プライバシー保護の観点から、インターネット上におけるユーザーの行動を追跡することが規制されつつあります。デジタル広告を配信するためのCookie利用は、規制されるものの1つであり、GoogleもCookieに代わる新たな広告の仕組みを開発中です。そんな中、新たに「Cookieを使わなくともユーザーを識別し、ウェブサイト上での行動を追跡する仕組み」が公開されました。続きを読む……
紹介Cookieが規制された後でもユーザーを識別し行動を追跡する方法の続きを読む