カテゴリー: ネットサービス,

Twitterが、スマートフォン版アプリで2020年11月から提供されている、24時間で消えるツイートを投稿する「フリート」機能の提供を、2021年8月3日(アメリカ時間)で終了すると発表しました。フリートを終了する理由としてTwitterは「フリートをきっかけにして新たにTwitterで会話に参加する人の数が思ったより増えていなかったから」と述べています。続きを読む……
紹介Twitterが24時間で投稿が消える「フリート」機能を終了すると発表の続きを読む

テレビ広告を中心とした広告サービスを提供するMediaoceanがアドテク企業のFlashtalkingを5億ドル(約550億円)で買収することを発表しました。この買収でMediaoceanはさらにデジタル広告業界のサプライチェーンへ足を踏み入れることになります。続きを読む……
紹介約550億円でテレビ広告大手のMediaoceanがアドテク企業のFlashtalkingを買収、その目的とは？の続きを読む

賛否両論を呼ぶAppleのプライバシー強化機能「App Tracking Transparency(ATT)」の影響で、iOS向けに広告を表示する広告主やアプリ開発者の収益が、15～20％減少したことが報じられています。ATTはまだ完全に有効になったわけではないため、今後はこれ以上の影響が現れると考えられています。続きを読む……
紹介Appleのプライバシー強化で開発者や広告主の収益が15～20％減ったことが判明の続きを読む

Googleが提供するビデオ会議ツール「Google Meet」は、Googleアカウントを持っている人なら誰でも無料で利用可能です。ところが、2021年7月以降は、Google Workspace(旧称 G Suite)の有料サブスクリプションプランに登録していない無料ユーザーの場合は、3人以上でのビデオ通話可能時間が「1時間」に制限されていると報じられています。続きを読む……
紹介無料版Google Meetの通話可能時間がついに「1時間」に制限されるの続きを読む

Twitterでは、企業や有名人のアカウントが本物であることを示して、なりすましを防ぐ「認証バッジ」が導入されています。ところが、自動生成された合成の顔写真をプロフィールに使った複数のアカウントが認証バッジを取得し、スパムを連投するアカウントとともにボットネットを形成していたことが、有志の検証により判明しました。続きを読む……
紹介Twitterでボットアカウントが認証バッジを取得していたことが判明の続きを読む

2020年7月、Googleは同社の提供するサービスのセキュリティを向上させるための複数のプランを発表し、その中のひとつとしてGmailでメールクライアント内でブランド管理されたロゴを使用できるようにするための標準である「BIMI(Brand Indicators for Message Identification)」をサポートするとしました。このGmailにおけるBIMIサポートが、間もなく正…
紹介GmailがTwitterやYouTubeのように「企業・ブランドが本物であることが一目でわかる認証規格」のBIMIを間もなくサポートの続きを読む

インドの「仲介者ガイドラインとデジタルメディア倫理規定」に基づいて、Twitterが最高コンプライアンス責任者や苦情処理担当者などを任命した上で、透明化レポートを公開しました。続きを読む……
紹介Twitterが苦情処理担当者を任命し透明化レポートを公開、インドのデジタルメディア規則に基づきの続きを読む

Appleが2001年にリリースしたデジタル音楽プレイヤーのiPodと2003年にリリースしたデジタル音楽配信サービスのiTunes Music Store(現、iTunes Store)により、ユーザーは安価に楽曲のデジタルデータを購入することが可能となりました。これらは「音楽業界の在り方を一変させた」といわれるほど画期的なプロダクトとサービスだったのですが、iTunes Music Store…
紹介音楽業界を一変させたAppleのデジタル音楽配信サービス「iTunes Music Store」の立ち上げをビル・ゲイツはどう見ていたのか？の続きを読む

デジタルメディアに関する市場調査企業のNielsenが「アメリカの視聴者がテレビで何を見ているか」に関する調査結果を発表しました。この調査によって、テレビを見る時間のうち26％はYouTubeなどのストリーミングサービスに費やされていることが明らかになっています。続きを読む……
紹介テレビを使う時間の26％はYouTubeやNetflixなどのストリーミングサービスに費やされているという調査結果の続きを読む

ネットサービスを利用するユーザーがいつもとは違う端末や場所からアクセスした時に、追加の確認を求める方法をリスクベース認証(RIBA)と呼びます。Appleは新たなプライバシー保護機能として「プライベートリレー」を発表していますが、プライベートリレーはユーザーのIPアドレスを暗号化するものであるため、IPアドレスを利用するRIBAを無力化させるのではないかとデジタルアイデンティティの専門家であるフロ…
紹介Appleの新プライバシー保護機能「プライベートリレー」はリスクベース認証を無力化させるの続きを読む

近年のインターネットにおけるデジタル広告は、「ユーザーの行動を追跡すること」をベースに構築されています。このためプライバシーを侵害するという指摘が多く、広告企業であるGoogleは、既存の仕組みを廃止し新たな広告の仕組みを作り出そうとしています。しかし、新しい広告の仕組みでも依然として「ユーザーの行動を追跡する」という慣行が残ることから、「そもそも監視ベースの広告を廃止すべきのだ」という主張が強ま…
紹介「監視」を元にした広告は禁止されるべきという批判の続きを読む

インド政府が、「Twitterは、インド国内のユーザーによるツイートの法的責任を負うべきだ」という声明を発表しました。インドの電子情報技術省は「Twitterがソーシャルメディア企業に定められた新しい要件に従わなかったため、免責措置を制限すべき」と高等裁判所に報告しており、もしTwitterの免責措置が制限された場合、Twitterはインド国内で投稿されたすべてのコンテンツについて法的責任を負うこ…
紹介「Twitterは投稿されたコンテンツについての免責を制限されるべき」とインド政府が主張の続きを読む

ドナルド・トランプ元大統領の陣営でシニアアドバイザーだったジェイソン・ミラー氏が作った新SNS「Gettr」が、正式リリース日にハッキング被害に遭いました。続きを読む……
紹介元トランプ陣営スタッフの作ったSNS「Gettr」が早々にハッキング被害に遭うの続きを読む

デジタル社会における言論の自由の権利を守るための活動を行う電子フロンティア財団が、バイデン政権が推し進めている「国民総ブロードバンド化」計画について、敷設するインターネット回線に「ダウンロード速度100Mbps＆アップロード速度100Mbps以上」という基準を設け、光ファイバーインフラストラクチャを全国的に構築すべきという提言を行いました。続きを読む……
紹介電子フロンティア財団が「ダウンロード速度100Mbps＆アップロード速度100Mbps」のインフラがアメリカに必要だと提言の続きを読む

2010年、世界で支払われた広告費のうち、上位5社が占める割合は17％でした。しかし、イギリスの広告代理店であるWPPグループが発表した新たな報告書では、2020年の上位5社であるGoogle、Facebook、Alibaba、Bytedance、Amazonに支払われた広告費は、全体の46％を占めていることが判明しました。続きを読む……
紹介世界全体の広告の46％を上位5社が売り上げていることが判明の続きを読む