カテゴリー: ネットサービス,

治安の急激な悪化が進むハイチ共和国について、イーロン・マスク氏が自身のX(旧Twitter)アカウントで「食人行為の証拠」と称した真偽不明の動画を共有しました。これに対しXは「ガイドラインに違反している」として動画を削除しています。続きを読む……
紹介イーロン・マスクが共有した「ハイチでの人食い行為」と称する真偽不明のビデオを「ルール違反」としてX(旧Twitter)が削除の続きを読む

中国のアリババグループが運営する大手ECサイトのAliExpressに対し、欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)がデジタルサービス法(DSA)に基づいた正式調査を開始すると発表しました。ECはAliExpressを調査する理由について、違法なコンテンツの拡散を防いで消費者のリスクを軽減する試みなどが不十分だった可能性があると説明しています。続きを読む……
紹介中国の大手ECサイト「AliExpress」が違法コンテンツの流布やポルノへのアクセスについてEUの正式な調査を受けることにの続きを読む

連邦通信委員会(FCC)が2024年3月14日(木)に「ブロードバンド」の速度基準引き上げを発表しました。新たな基準では「下り100Mbps以上：上り20Mbps以上」の通信サービスが「ブロードバンド」と見なされることとなります。続きを読む……
紹介FCCが「ブロードバンド」の基準を「下り100Mbps：上り20Mbps」に引き上げの続きを読む

オンライン掲示板サイトのRedditが2024年3月14日、実際のユーザーからの投稿とまったく同じように見える新たな広告フォーマットを導入したことを発表しました。続きを読む……
紹介Redditがまるで一般ユーザーからの投稿に見える「フリーフォーム広告」を導入の続きを読む

アダルトサイトの閲覧時に年齢確認を義務付ける法律を定めたテキサス州に対抗し、アダルト動画サイトのPornhubがテキサス州からのアクセスを完全にブロックしました。続きを読む……
紹介Pornhubがテキサス州からのアクセスを禁止の続きを読む

ネット通販大手のAmazonはAIを用いたユーザーエクスペリエンスの向上に注力しており、「カスタマーレビューをAIで要約する機能」「買い物のアドバイスをしてくれるAI」「掲載する商品画像をAIでスタイリッシュにするツール」などを展開しています。新たにAmazonが、「他サイトの商品ページのURLを貼るだけでAIがAmazon向けの商品説明を生成するツール」を展開すると発表しました。続きを読む……
紹介Amazonが「他サイトの商品ページURLを貼るだけでAIがAmazon向けの商品説明を生成してくれるツール」を展開すると発表の続きを読む

決済サービスStripeが2023年の年次活動報告書を公開しました。報告書ではStripeの2023年の決済総額が1兆ドル(約150兆円)に達したことが明かされています。続きを読む……
紹介Stripeの年間決済総額が1兆ドルに到達、世界のGDPの1％を占める規模の続きを読む

Microsoftが、これまでプレビュー版として提供してきたセキュリティ向けのジェネレーティブAI「Microsoft Copilot for Security」を、2024年4月1日から一般提供することを発表しました。続きを読む……
紹介「Microsoft Copilot for Security」の一般提供が2024年4月1日にスタート、利用価格は計算ユニット1つごとに1時間4ドルの続きを読む

アメリカの連邦議会下院で「外国の敵が管理するアプリケーションからアメリカ国民を守るための法案」が可決しました。法案ではTikTokが名指しで非難されており、TikTokを運営するByteDanceはアメリカ国内で事業を売却しなければTikTokの運営を禁止されることとなります。続きを読む……
紹介TikTok禁止法案が下院で可決、一方でTikTokは「アメリカ経済に240億ドルの貢献」とアピールの続きを読む

デジタル保存とウェブアーカイブの専門団体であるArchive Teamが、「ウェブサイトが閉鎖されてコンテンツが完全に削除されるパターン」として10項目を挙げています。続きを読む……
紹介デジタルデータの保存に取り組む組織が語る「ウェブサイトの10の死因」とは？の続きを読む

2024年4月～5月にかけて実施されるインド総選挙に向けて、Googleが2024年3月12日、マルチモーダルAI「Gemini」に選挙関連の質問をすると、「この質問についてはまだ勉強中です。現時点ではGoogle検索をお試しください」と回答する制限を全世界で展開したことを発表しました。続きを読む……
紹介GoogleがAI「Gemini」を選挙に悪用できないよう「回答不能」にする制限を世界中で展開の続きを読む

アメリカ合衆国元大統領のドナルド・トランプ氏が、2021年から運営しているSNS「Truth Social」の買収話をXのオーナーであるイーロン・マスク氏に持ちかけていたことがわかりました。続きを読む……
紹介トランプ元大統領がイーロン・マスクにTruth Social買収を持ちかけていたことが判明の続きを読む

ソーシャルネットワーキングサービスのX(旧Twitter)を所有するイーロン・マスク氏が「名前にTrustを冠する組織は信頼に値しない」との意見を表明し、直後に自社のTrust＆Safety部門を「Safety部門」に改名しました。続きを読む……
紹介Xが「Trust(信頼)と名の付く組織は信用ならない」としてTrust＆Safety部門を「Safety」に改名、Twitterモデレーション部門の元責任者をBlueskyが雇ったことへの当てつけかの続きを読む

TikTokへの規制を強めるアメリカでは、ByteDanceに対しTikTokの売却を命じる法案「外国の敵対者が管理するアプリケーションがもたらす国家安全保障上の脅威からアメリカ国民を守るための法案」が議会に提出されています。この法案は2024年3月7日にアメリカ下院議会のエネルギー・商業委員会を全会一致で通過しました。さらにジョー・バイデン大統領は記者団に対し、「上院・下院ともに法案が可決された…
紹介TikTokをアメリカ全土で禁止する法案が下院エネルギー・商業委員会を全会一致通過、バイデン大統領は「可決されれば署名する」と発言の続きを読む

Activision Blizzardの元CEOであるボビー・コティック氏が、OpenAIのサム・アルトマンCEOを含むパートナーのグループに対し、TikTok買収のアイデアを提案したことが報じられています。続きを読む……
紹介Activiision Blizzardの元CEOがTikTokの買収を検討中であることが報じられるの続きを読む