カテゴリー: ネットサービス,

GoogleがYouTubeやPlayストアについて、ロシア国内におけるアプリ購入やサブスクリプションなどの課金処理を2022年3月10日に一時停止しました。AppleやAmazon、Microsoftなど大手IT企業がロシアに対する制裁を深めている状況ですが、今回の一件は制裁ではなく「支払いシステムの混乱」が原因です。続きを読む……
紹介Googleがロシアにおける「YouTubeやPlayストアでの課金」を一時停止、ただし理由は制裁ではないの続きを読む

ユーザーのプライバシー保護を重視したインターネット検索エンジン「DuckDuckGo」のガブリエル・ワインバーグCEOは、DuckDuckGoの検索アルゴリズムにロシアの偽情報に関連するサイトのランクを下げるアップデートを適用したことをTwitter上で明らかにしました。しかし、「この措置は検閲に相当する」という批判の声が一部ユーザーから上がっています。続きを読む……
紹介DuckDuckGoがロシアの偽情報に関連するサイトのランクを下げるも「偏りのない検索結果」に反すると一部ユーザーが反発の続きを読む

世界中のインターネット・トラフィックの多くを伝送するインターネット・バックボーンプロバイダーのLumen Technologiesが、ロシアに拠点を置く組織向けのインターネット・トラフィックの伝送を停止すると発表しました。続きを読む……
紹介ロシアでシェア1位のインターネットプロバイダー「Lumen Technologie」がロシアでのネット接続サービスを停止すると発表の続きを読む

下院司法委員会の超党派メンバーがメリック・ガーランド司法長官に対して、Amazonとその上級幹部による犯罪行為の可能性について調査を求める警告書簡を送付しました。書簡によると、Amazonとその幹部は下院司法委員会が行っている独占禁止法違反に関する調査に対して、邪魔や妨害を意図する行為を繰り返し、委員会が情報訂正の機会を与えても拒否したとのことです。続きを読む……
紹介Amazonが独占禁止法違反の調査を妨害したとして超党派下院司法委員会メンバーが司法省に調査要請の続きを読む

Googleで何かの文言で検索した時、検索結果の最上部に「広告」と示されたリスティング広告が表示されることがあります。「検索する時はたいてい目的が決まっているのに広告で誘導する意味はあるのか？」「リスティング広告はどれくらい価値があるのかはどうやって分析できるのか？」という点について、エコノミストのスコット・カニンガム氏が報告しています。続きを読む……
紹介Googleの検索結果に表示される広告はどれくらいの効果があるのか？の続きを読む

日常生活の中では政治的意見や極端な言説を唱える人に遭遇することはまれですが、TwitterやFacebookなどのSNSを利用すると数多くの政治的意見を目にすることになります。このような矛盾が生じる理由について海外メディアのAxiosが解説しています。続きを読む……
紹介TwitterやFacebookで共感される意見は本当に一般的な意見なのか？の続きを読む

ロシアがウクライナに軍事侵攻したことに対する国際社会の非難が強まる中、Apple・Microsoft・Netflix・マクドナルド・スターバックスなど、数多くの企業がロシアでの事業停止を発表しています。ところが、多様なインターネット関連サービスを提供するCloudflareのマシュー・プリンスCEOは、3月7日に更新した公式ブログの中で「ロシアでサービスを停止してもロシア政府に祝われるだけだろう」…
紹介Cloudflareがロシアからの撤退を拒否する、「サービスを停止してもロシア政府が喜ぶだけ」とCEOの続きを読む

ウクライナ侵攻を進めるロシアに対して世界各国が制裁措置を打ち出す中、Apple・Microsoft・Samsungなどがロシアでの製品販売を停止したり、Visa・Mastercard・JCBがロシアでの決済サービス停止を発表したりと、民間企業による対応も大きく報じられています。2022年3月8日(火)には、Amazonが「ロシアとベラルーシでAmazon Web Services(AWS)アカウン…
紹介AmazonがロシアとベラルーシでAWSのアカウント新規作成を禁止、AppleやMicrosoftに続き大手企業が制裁を強めるの続きを読む

AppleがロシアにおけるApp Storeで、検索結果の最上部に任意のアプリケーションを表示する広告サービスの「検索広告」を停止しました。続きを読む……
紹介Appleがロシアでの検索広告を停止、AppStoreでの広告キャンペーンを「追って通知するまで」保留にの続きを読む

ロシアによるウクライナ侵攻は日本やアメリカ、EUなど世界各国から強い批判を受けています。一方で中国は、ウクライナ侵攻を明確に支持していないものの、国連安全保障理事会や国連総会の緊急特別会合でロシアに対する非難決議が行われた際には、いずれも投票を棄権しています。そんな中国のソーシャルメディアで厳しい検閲が行われ、ウクライナ侵攻関連に関して強い意見を述べる投稿が次々と削除されていると報じられています。…
紹介中国のソーシャルメディアでロシアのウクライナ侵攻関連の投稿が厳しく規制されているの続きを読む

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、世界各国の政府により個人・団体・地域に対してさまざまな制裁措置が講じられる中、仮想通貨取引所のCoinbaseが、違法な活動に従事していると考えられるロシアの個人・団体に関連するウォレットアドレス2万5000件以上をブロックしたことがわかりました。続きを読む……
紹介仮想通貨取引所Coinbaseがロシアと関連するウォレット2万5000件をブロックの続きを読む

ナスダックとニューヨーク証券取引所は、ロシアによるウクライナ侵攻に対する経済措置を鑑みて、ロシア企業の銘柄の取引を一時停止しました。この影響で、ロシアの大手ハイテク企業で「ロシア版Google」とも呼ばれるYandexがニューヨークのデジタル証券取引所での取引を停止され、債務不履行に陥る可能性があると報じられています。続きを読む……
紹介「ロシアのGoogle」とも言われるITの巨人「Yandex」が危機の続きを読む

2022年3月4日にロシア下院議会は、「SNSにウクライナ侵攻に関して誤情報とみなされる投稿を行った者に最長15年の禁錮刑あるいは150万ルーブル(約160万円)の罰金を科す」ことを定めた「フェイクニュース法」を承認しました。このフェイクニュース法を順守することを理由に、TikTokがロシアでの新規動画のアップロードとライブ配信を停止しました。続きを読む……
紹介TikTokがロシアからの動画アップロードやライブ配信を停止、ロシアの「フェイクニュース法」を受けての続きを読む

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、各種SNSにはロシアやウクライナを巡る意見が交わされています。この状況の中、Twitterには「#IStandWithPutin(私はプーチンを支持する)」というハッシュタグを付けた親ロシア派による投稿が数多く投稿され、当該ハッシュタグを使った100件以上のアカウントが利用停止措置を受ける事態に発展しています。続きを読む……
紹介ロシアのプーチン大統領を支持する「I Stand With Putin」ハッシュタグを使ったTwitterアカウントが次々とBANされるの続きを読む

ロシアでサービスを提供しているインターネットサービスプロバイダーとしては2番手のシェアを誇るCogent Communicationsが、ロシアのクライアントへのインターネット接続サービスの提供を停止したことが明らかになりました。続きを読む……
紹介ロシアで2番手のインターネットプロバイダーがロシアでのネットサービスを停止の続きを読む