2022年の春闘において賃上げがあったという岸田首相のツイートに対し、現代ビジネスは最終的に労働者の手元に残る金額が大切だと指摘した。 実際には、賃金の上昇率が物価の上昇率に追い付かず、家計の負担が増加していることが示されており、さらに社会保険料の値上げもあり、ビジネスパーソンの手取りは削り取られる一方である。 国民所得に占める税金と社会保険料をあわせた割合の「国民負担率」は46.8%となり、日本…
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「日本国民は1年の半分を税金のために費やす」 恐怖の岸田大増税が現実味
投稿者: 管理者
