入管難民法改正案が衆院法務委員会で可決　立憲民主党の修正案は白紙に

衆院法務委員会は、外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案を可決した。自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党が修正案に賛成し、立憲民主党と共産党は反対した。 改正案は、長期収容の解消や不法滞在者らを入管施設に収容せず、本人の生活状況を報告する「監理人」を付ける代わりに一時的に施設外での生活を認める「監理措置」の創設が含まれている。 立民は、第三者機関による難民認定審査の抜本的な見…

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