3月16日の首脳会談で岸田首相から「慰安婦合意を履行せよ」と求められた韓国だが、慰安婦合意締結の際に設立された和解・癒し財団の残金に関して難しい判断を迫られている。 2018年11月に当時の文在寅政権が財団の解散を決定し、2019年6月には解散登記の完了まで進んだものの、その先の清算まで至らない状況が続いている。日本が出した資金のうち、残金の56億ウォンの行方が決まっていないからだ。 残金の使い道…
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安倍政権時代の慰安婦合意が今でも韓国に打撃 財団「5億円の処分に困っている」
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