新電力を契約した自治体がいきなり供給停止を通達されたと判明、違約金を求めるも相手に資力なく泣き寝入り

1：名無しさん 2016年の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」と呼ばれる電力会社の事業撤退が相次いでいる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰などで、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」が続いているためだ […]…

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